深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから

　2023年9月22日、東京新聞は『PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻　大規模血液調査でわかった　焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」』を配信した。

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東京・多摩地域の住民を対象に昨年11月から開始されたPFAS（ピーファス）濃度を調べる大規模な血液検査は21日の報告で全容がまとまった。791人分の検査で明らかになったのは、多摩地域で汚染が広がり、特に米軍横田基地（東京都福生市など）の地下水の下流域とされる東側の自治体で深刻だったことだ。識者は「行政は市民団体の血液検査を活用し、健康被害調査を実施するべきだ」と指摘する。（松島京太）

◆血中濃度と水道水の関係は

　「横田基地から東側の地下水の汚染度が高い地域に、PFAS血中濃度が高い住民が集中していると言える」。会見にオンラインで出席した京都大の原田浩二准教授が、血中濃度が高かった地域を色分けした地図を示しながら説明した。

　調査から分かったのは、PFASの血中濃度上昇に水道水が関与している可能性が高いことだ。

　都水道局によると、2005年から水道水源の井戸から高濃度のPFASが検出されており、19年以降に7市の40カ所の井戸で取水を停止した。井戸の位置はいずれも横田基地の東側。多摩地域の地下水は西側から東側に流れているとされることから、汚染源の「容疑者」が横田基地だった。

　横田基地は12年に約3000リットルに上る大規模なPFASを含む泡消火剤の漏出したことを認めており、容疑は強まる。「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」事務局の渋谷直さんは「最大のポイントは横田基地への立ち入り調査だ」と語り、国や都に対応を求めていく方針だ

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　東京新聞は、PFAS問題が深刻化していて、その原因が横田基地にあることを報告した記事である。PFAS問題がここまで深刻化しているのは、ずばり、自由民主党が日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）を昭和27（1952）年）2月28日に締結した「行政協定（日米地位協定）」と昭和29（1954）年２月19日に締結した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」をアメリカと締結することで売渡してきたからである。その見返りとして自由民主党が受け取ったものは、長期政権と外交・安全保障利権なのである。

　したがって、いまだ自由民主党は下野する心算はないことから、自由民主党が政権を握っている限りPFAS問題を根本的に解決する方法はない。つまり自由民主党は、国民が健康で平和に暮らすことを拒否していると言っても過言ではない。これに付いては「アメリカ・宇宙軍は自由民主党が売払った「電波権」が前提」（クリックで遷移）でも述べてきた。

　さらに、自民党政権は抜本的な政策策定能力がないため、補正予算と称して、現金で国民の不満を和らげる何ら有効な政策を持たない。その表れが2023年9月21日、毎日新聞「10月中に経済対策まとめ補正予算提出」　物価高対応で首相表明」から岸田首相の真意を見抜くことができる。

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岸田文雄首相は20日（日本時間21日）、訪問先の米ニューヨークで記者会見し、物価高騰に伴う経済対策について10月中をめどにとりまとめた上で「対策に必要な予算の裏付けとなる補正予算を、その後適切な時期に国会に提出する」と表明した。

　また、来週前半に示す経済対策の柱立ての内容については、急激な物価高の対応▽賃上げと投資拡大の流れの強化▽人口減少を乗り越える社会変革▽国民の安全・安心――などを提示する考えを示した。【ニューヨーク川口峻】

……』　

　自由民主党は、もちろん下野する心算もないし、国民が健康で平和に暮らすことにも全く関心がないのである。岸田首相の頭の中にあるのは、莫大な防衛利権を確実なものとするために早期に恒久財源を大増税で確保することと、それに向けた国会対策だけなのである。これに付いては「内閣改造をおこなった自由民主党がこれから始める増税と田舎芝居」（クリックで遷移）でも述べたことである。

　日本国民は、ここまで自由民主党に馬鹿にされているのだ。

　日本国民が健康で平和に暮らすには、自由民主党を早期に下野させる以外にない。以上(寄稿:近藤雄三)