イスラエルは、ガザ地区に住むパレスチナ人をジェノサイド（genocide）している背景にはガザ沖の天然ガスの存在があるということを紹介した。
それが、（2023-10-27）『パレスチナ紛争のもう一つの側面 ―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－』であった。
2023 年 10 月 16日、Global Research から『ガザとイスラエルの戦いは「偽旗」なのか？彼らはそれを起こさせたのか？彼らの目的は「ガザを地図から消し去ること」？』[i]とする記事が配信されている。
『……
それは大量虐殺、絶対的な虐殺です。彼らは「ガザを地図から消し去っている」
「（イスラエル軍は）間もなくガザ北部で広範な攻撃を開始すると発表した。この警告は、イスラエルが約100万人の民間人に地域からの避難を命じた約1日後に出た。」
ハマスが統治する封鎖地域は土曜日、ガザの人口の約半数を対象とした大規模な避難命令の影響で混乱に陥った。パレスチナ人が徒歩、車、ロバ車でガザ北部から避難するのに苦労しているため、ガザは水危機の増大にも直面している。
人道団体は、避難者には行き場がないと述べた。隣国がガザからの脱出を誰にでも許可するかどうかを巡る混乱のさなか、ガザからエジプトに向かうもう一つの方法も封印されたかに見えた。
イスラエルによる前回のガザ砲撃よりもさらに強力な攻撃が差し迫っているように見えた。「われわれは間もなくガザ市を広範囲に攻撃するつもりだ」とイスラエル軍首席報道官ダニエル・ハガリ少将は全国放送の演説で述べたが、攻撃の日程は明らかにしなかった。
……』
また、2023 年 10 月 16 日、Global Research に『ガザの逆襲。これはまた9.11または真珠湾ですが、実際には誰が誰に何をしたのでしょうか？「これは偽旗作戦の可能性が高い」』[ii]とする記事がある。些か長いが全文を引用する(写真も)。
『……
アメリカの思想統制されたメディアが、複数の解釈があり得る国際的な事件が起きるたびに、ほぼ即座に適切な物語を思いつくことができるのは驚くべきことである。
1948年以来、イスラエルは数十万人のパレスチナ人を家から追放し、歴史的なパレスチナのほぼ全域を占領し、軍隊に数千人の地元住民を殺害する権限を与えた。最近になって、パレスチナのアラブ人がユダヤ人と同じ意味で人間であることすら否定するアパルトヘイト体制を確立した。
ネタニヤフ首相と同盟関係にある政府大臣アイレット・シェケド氏は、イスラエルに対し、パレスチナ人の子どもたちを「小さな蛇」と表現したすべての子どもたちを絶滅させるだけでなく、子どもたちを産んだ母親も殺害するよう求めたことが記憶に残る。
しかし、アラブ人が限られた資源を使って直面する憎しみに反撃するとき、犠牲者として描かれるのはイスラエルであり、人間性を剥奪され「テロリスト」として描かれるのはパレスチナ人である。
米国と欧州のメディアは、イスラエル人が「いわれのない攻撃」を受けているという文脈を確立するために、イスラエルの恐るべき国境防衛を突破したハマスの攻撃をすぐに「イスラエルの9.11」、さらには「イスラエルの真珠湾」とさえ名付けた。」残酷で非情な敵の攻撃。
イスラエルはガザへの激しい砲撃でこの攻撃に対抗し、病院や学校などのインフラを破壊し、食料供給、水、電気も遮断した。
私は、地上攻撃の可能性に備えてガザ北部の住民110万人全員に避難するよう要求したが、すべての国境が閉鎖されているため行く場所がなく、国連はこれを「壊滅的な要求」と呼んでいる。人道的影響。」ジャーナリストのピーター・ベイナート氏は次のようにコメントした。それは米国の支援を受けて、目に見えて起こっているのです。」
そして、米国政府は確かに通常、イスラエルと同じ立場にあります。ジョー・バイデン大統領は、死亡したユダヤ人の赤ん坊に関する捏造話を引き合いに出し、イスラエルには自国を守る「義務」がある一方、パレスチナ人にはどういうわけか自分たちを守る権利が全くなく、ましてやパレスチナ人のために闘争して迫害者に対して立ち上がる権利などない、と語る。自由。
そしてワシントンもまた、完全にユダヤ国家の側に立って、ためらうことなく紛争に直接関与することを選択し、「イスラエルには自国を守る権利がある」と繰り返し主張し、イスラエル人に「我々はあなた方を支持している」と告げる一方、2人の派兵も行っている。空母群を戦闘現場に派遣するとともに、第101空挺部隊をヨルダンに派遣し、クウェート駐留海兵隊の即応態勢を強化した。
ホワイトハウスは停戦と対話を促進するためにもっと積極的な措置を講じることもできたが、その代わりに、壊滅的なイスラエルの軍事的対応を支持しながら、閉じ込められた民間人を逃がすよう本質的に歯が立たない呼びかけを行うことを選択した。
アントニー・ブリンケン米国務長官、2023年10月12日、テルアビブでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。 – アントニー・ブリンケン長官 on X
イスラエルはまた、無価値で脳死状態のロイド・オースティン国防長官を迎えており、ハマスは「邪悪」で「ISISよりも悪い」という洞察力に富んだコメントに沿ってアドバイスを提供する予定だ。アントニー・ブリンケン国務長官はすでにエルサレムを訪れており、最初に「私は米国国務長官としてだけでなく、米国が存在する限り」ベンヤミン・ネタニヤフ首相の統一政府を支援するために米国がそこにいると発表した。それもユダヤ人として。」
ブリンケン氏が個人的な宗教と米国政府の代表者としての公式の役割を明確に結び付けていることは、彼がそこにいる理由の重要な要素が、彼が「ユダヤ人」だからであることを明らかにしている。おそらく彼は、「ユダヤ人」であることは米国の国益とは思えず、発展しつつある状況に対して非合理的な反応を生む可能性が高いため、イスラエルに関わる政策決定から身を引くべきだろう。
これらすべてがウクライナによく似ているように聞こえるなら、そうすべきだ。ただし、ウクライナでは米国とNATOが、ウクライナ領土と主張する場所を占領していることで悪者扱いされているロシアと戦っているのに対し、パレスチナでは実際のパレスチナ領土の占領者を支援しているという点が異なる。イスラエル。
面白いことに、「偽善」という言葉がすぐに頭に浮かびます。しかし、結局のところ、私は多くのメディアとある程度同じ考えで、ハマスの襲撃は9.11のようなものであるということに同意しているが、私の見解がCNNのジェイク・タッパーズに受け入れられるとは確信していない。この世界。
私の考えでは、イスラエルはその広範なスパイ網のおかげで米国での9/11について事前に知っていて、情報を共有しないほうが自分たちの利益になるという理由で情報を共有しないことを選択したのではないかと考えています。
実際、満足したネタニヤフ首相は数年後に「9/11は米国も我々の戦いに参加してくれたので良いことだった」とさえ述べた。
イスラエルには、34人の船員が死亡した1967年のUSSリバティ号攻撃以来、アメリカ人を殺害することで利益を得られる場合にはアメリカ人を殺害してきた長い歴史があるため、この攻撃で3,000人のアメリカ人が死亡したことはイスラエル政府を悩ませなかった。
このガザ事件でも同様に、ネタニヤフ首相は予期せぬ展開を奨励し、9/11のような事態を引き起こし、アラブ・パレスチナの残りの地域でイスラエル人の言うところの「草を刈る」ことをエスカレートさせることを可能にする決断を下したのかもしれない。
そして、暴動の引き金となった実際の事件は、イスラム教で三番目に聖地であるアル・アクサ・モスクとその周辺で少なくとも800人のイスラエル人入植者が関与し、巡礼者を殴打したりパレスチナ人の商店を破壊したりする暴徒であり、これらはすべて国家の介入なしに行われたことを心に留めておいてほしい。近くのイスラエル治安部隊。暴動は明らかに政府によって許可され、さらには奨励されていた。
元地上諜報員としての私の経験に基づいて、私はこれがイスラエル側の組織的失敗のケースというよりはむしろ偽旗作戦に近いものであった可能性が高いとある程度確信している。
イスラエルは、ガザの陸側を完全に取り囲む、兵士と兵器を背景とした広範囲にわたる電子的かつ物理的な壁を有しており、その効果はネズミですら侵入できないと言われているほどだった。
ガザの地中海側もイスラエル海軍によって厳しく統制され、ガザに出入りする船は完全に封鎖された。
エジプトはシナイと国境を接するガザ南部を厳しく支配した。つまり、ガザは24時間365日、常に完全な監視と統制下に置かれていたのだ。イスラエルの軍事諜報機関も、ガザ地区内で訓練や行動を報告する募集した情報提供者のネットワークを確かに持っていた。飢えに苦しむ人々に近づき、彼らが見ているものについての情報を提供するという理由だけで断ることのできない申し出をすることができれば、それは簡単なことである。そして聞いてください。
そして、ハマス攻撃の10日前にエジプト政府からイスラエルへの警告があり、エジプトのアッバス・カメル情報大臣が直接ネタニヤフ首相に電話し、ガザ人が「異常なこと、恐ろしい作戦」を行う可能性が高いことを示唆する情報を共有した。他のメディアの報道では、ハマスがどのように訓練し、作戦を公に実践したかが明らかになっている。何かが進行中であることを示唆する米国諜報機関による評価もあり、それはイスラエルと共有された。したがって、すべての証拠を考慮すると、ハマスの攻撃を予測して反撃する諜報機関の失敗はおそらくなく、むしろ、何が起こるかを知っていて、破壊するための戦闘行為を続けることを選択したイスラエル政府によってなされた政治的決定があった可能性が高い。ガザでは「ハマスのメンバーは全員死人だ」と断言し、そこから先へ進む。そして、「そこから」にはレバノン、シリア、イランが含まれる可能性があり、おそらく米国の協力を得て重労働を行うことになるだろう。特にイランは、これまでのところ何の証拠もなく、ハマス攻撃の当事者としていつもの容疑者によってすでに非難されており、これはこうした物語の展開の典型的なパターンである。
そしてイスラエルは政治的にかなり右傾化しており、その本気度を示すために多少の民族浄化はありがたがるかもしれない。ネタニヤフ首相と閣僚の他の政府高官は最近、パレスチナの町や難民キャンプに対する軍による襲撃の激化を正当化するために、国内の「治安状況の進展」に言及し続けている。イスラエルの新政府はまた、国家安全保障大臣として超国家主義ユダヤ権力党党首イタマール・ベン・グヴィル氏の管理下に警察を置いた。彼は自分の立場を利用して、特にガザ地区のハマスを破壊するための戦争を呼びかけており、まさにそれが今起きていることだ。ガザは、奇妙なことに、ヨルダン川西岸を支配するファタハとパレスチナ人の政治的抵抗勢力を分断するためにイスラエルの支援を受けて設立されたハマスの形で、武装組織的抵抗勢力を独自に保護しているため、ベン・グヴィルらにとって特に関心があるかもしれない。そしてガザのハマス。
最近の戦闘に関して、答えを知りたいもう一つの問題がある。それは、ハマスはそもそもどうやって武器を入手したのかということである。
明らかに部品やスクラップから製造されたものもあれば、精巧なものもあり、ガザは四方八方から封鎖されているため、密輸が問題となっている。一つの議論は、トンネルで持ち込むためにイランなどが供給したというものだが、トンネルの2側は最終的にイスラエルに、3側はエジプトに行き着くことになる。4番目の面は地中海です。では、彼らはどのようにして到着したのでしょうか？異なる当事者が互いに嘘をつき、三重、さらには四重の交差が起こる可能性はあるでしょうか? そして、米無敵艦隊がガザ沖に到着した後、ネタニヤフ首相が画策したある種の偽旗事件が起こり、ワシントンが戦闘に直接関与する可能性があるのではないかという懸念があるだろうか？
そして、少なくとも名目上は人権が尊重されている米国、そして一般的に言えば「西側世界」のすべての人にとって懸念すべき関連問題に相当する問題がある。ほぼすべての西側諸国政府からのメッセージは、たとえ大規模強制退去や大量虐殺などの戦争犯罪に関わる場合であっても、イスラエルには好きなことを何でもできる白紙の権利があるということだ。この場合、あらゆる批判からイスラエルを守ることを目的とした政府とメディアの連携した対応により、ほぼ即座に残虐行為に関するでっちあげの物語が広まり始め、同時に言論と結社の自由にも打撃を与えた。危機の沈静化に努めるべきバイデン大統領は、ハマスについて「純粋で混じりけのない悪が地球上に解き放たれた！」と発言し、逆に火に油を注いでいる。
フロリダではシオニスト（ネタニアフ政権）の巨匠ロン・デサンティス知事がシナゴーグでユダヤ人指導者らと会談し、イランと何らかの形で関係がある企業への制裁を含む厳しい対イラン措置を発表した。これらの企業は何も間違ったことはしておらず、デサンティス氏は「地球からのハマスの根絶」も呼びかけていると指摘する人もいるかもしれない。ガザ難民は「反ユダヤ主義者」であるため、米国はいかなるガザ難民も受け入れるべきではないと述べたとき、彼の知的深さが同時に明らかになった。
そしてサウスカロライナ州では、アメリカのお気に入りリンジー・グラハム上院議員がアメリカのイラン攻撃を呼びかけるとともに、ハマスとの戦争を「宗教戦争」と宣言し、イスラエル軍にガザに侵攻して「何が何でも」するよう促している。 「場所を平らにする」ことをしなければなりません。
そしてヨーロッパ人も同様にイスラエルに対する敬意を示している。イスラエル大統領は、ガザには罪のない民間人はいないと宣言し、それから間もなく欧州連合のトップ代表らが大統領と会談し、無条件の支援を申し出た。一方、フランスでは、意地悪で無謀なエマニュエル・マクロン政権が、パレスチナ人の権利への支持を表明するあらゆる集会を違法化しようとしている。
そして英国では、スエラ・ブレイバーマン内務大臣が、イスラエルの行動やパレスチナを支援するあらゆるものに対するあらゆる抗議活動を犯罪化し、パレスチナ国旗の公の場での掲揚を禁止することを提案しており、これは「英国のユダヤ人コミュニティに対する犯罪行為」であると考えている」。
彼女はまた、「『川から海まで、パレスチナは自由になる』といったシュプレヒコールは、イスラエルが世界から抹殺されるのを見たいという暴力的な願望の表現として理解されるべきかどうか、警察には検討するよう勧めたい」とも述べた。特定の状況での使用は、人種的に悪化した第 5 条の公序良俗違反に該当する可能性があります。」ベルリン検察庁もこの表現の使用を「刑事犯罪」として分類した。ほとんどの西側政治エリートがイスラエルとその熱狂的な指導者の血なまぐさい復讐の願望を疑いもなく、そして熱狂的に支持している様子は本当に衝撃的だが、驚くには値しない。
ガザそのものの問題を超えて、イスラエル国内の一部の人たちは、ネタニヤフ首相が挙国一致政府の樹立を通じて、自らの司法改革提案に抗議する大規模なデモをひとまず終結させ、この騒乱から個人的に利益を得ていると主張している。今後数週間のうちにこれらすべてが政治的にまとまれば、「ユダヤ人にはユダヤ民族の権利がある」というネタニヤフ首相の主張に沿って、かつてパレスチナだった地域の完全な民族浄化に発展する初期段階が見えてくるかもしれない。イスラエルの地のすべての地域に対する独占的かつ譲渡不能な権利。政府はイスラエル全土の入植を促進し、発展させるだろう。」したがって、旧パレスチナ全土は現在、ユダヤ人が完全に管理し、何の異議もなしに自由にやりたいことを行うことができるユダヤ人性によって定義される土地となり、イスラエル政府はこれを「排他的な自己決定権」と呼んでいる。 」そしてそれはすべて、おそらくガザの現在の発展によってもたらされた可能性によって実現したのでしょう。
……』
正直な話、筆者は、上記記事を詳細に査読したわけではない。したがって、全面的に正しいとすることは暫く差し控える。ただし、全文を通してヒシヒシとせまる緊迫感と危機感はただ事ではない。おそらく真実であろうと考えている。また、今回は紹介しなかったが「ハマスはイスラエルから資金援助を受けていた」ことに、実際の資料を提示し説明していることは間違いないことであろう。
その他にも、ハマスとモサドおよび米国諜報機関とのつながりについて、ロン・ポール（Ronald Ernest "Ron" Paul）下院議員が2011年にアメリカ議会で「ハマスはイスラエルによって始められた」ことを認めている[iii]。
『……
「中東、特に現在ガザで起こっていることは、我々はアラブ諸国とイスラエルの両方に支援と資金を提供しているので、ある意味で双方に対して道義的責任がある」とポール氏は語った。
「私たちには道義的責任がある。特に今日、非常に多くのパレスチナ人を殺害するために使用されている武器は米国の兵器であり、米国の資金がそのために使われている」と彼は付け加えた。
「しかし、政治的責任はあります。私たちが関与すべきではない分野への介入によって多大な反発が生じることがあまりに多いため、私たちはそれに目を向けることができていないのだと思います」と彼は続けた。
「ハマスを知っているでしょう。歴史を見れば、ハマスがヤセル・アラファトに対抗することを望んでいたために、イスラエルによって奨励され、実際に始められたことが分かるでしょう」とポールはコメントした。
「あなたはこう言います、そうですね、当時のほうが良かったし、その目的は果たせましたが、私たちはハマスにこんなことをしてほしくありませんでした。それで、私たちアメリカ人はこう言います、ああ、私たちはとても良いシステムを持っています。私たちはこれを世界に押し付けるつもりです。私たちはイラクを侵略し、民主主義者になる方法を人々に教えるつもりです。私たちは自由な選挙を望んでいます。そこで私たちはパレスチナ人に自由な選挙を行うよう奨励しました。彼らはそうしており、ハマスを選出している」とポールは続けた。
「そこで我々はまずイスラエルを通じて間接的かつ直接的にハマスの設立を支援した。その後、選挙が行われ、ハマスが優勢になったら、彼らを殺さなければなりません。それは意味がありません。80年代、我々はオサマ・ビンラディンと同盟を結び、ソ連と争っていた。当時、我が国のCIAはイスラム世界を過激化すれば良いと考えていたのです。そこで我々はソビエトと競争するためにイスラム教徒を急進化させるためにマドラサ学校に資金を提供している。吹き返しが多すぎる」と彼は言った。
「この決議に反対すべき理由はたくさんあります。それは米国の利益にもならないし、イスラエルの利益にもならない」と付け加えた。
……』
上記記事は、ロン・ポールの映像も残されていることから、疑いようのない事実である。
ところで、かってハンスモーゲンソー（Hans Joachim Morgenthau）にシカゴ大で師事し、後に、スタンフォード大学フーバー研究所研究員であった片岡鉄哉氏が「戦略とは、まだ実現できていないが実現したい未来」であり、国民をだますための「ハッタリ」であったり「ウソ」である」と云ったことが思い出される。また、戦略はフェイク（ウソ）であり、戦術はファクト（事実）であるともしていた。つまり、紛争当事者の本質的な戦略を知るには、現実に起きている戦術から考えて、その究極、もしくは、理想がなんであるかを突き詰めると戦略が見えてくるということになる。
このことから今次のパレスチナ問題を考えるとシオニスト（ネタニアフ政権）の現実の行動である戦術は「ガザ地区にいるパレスチナ人をレースクレンジングする」ということになる。ならばシオニスト（ネタニアフ政権）の戦略は「パレスチナを領土も資源も完全にシオニスト（ネタニアフ政権）のものとする」ことなのである。
シオニスト（ネタニアフ政権）の現在の行動は、ある意味では、自己の命題通りに行動していることになる。しかし、これでは周辺国や関係国はたまったものではない。その反省を踏まえて国連は侵略を禁止する国連憲章を制定しているのだ。この行動原理を取って滅びたのが、ナチスドイツであり満州国なのだ。
したがって、シオニスト（ネタニアフ政権）は武力紛争法（law of armed conflict）で定めた1.区別、2.比例性、3.軍事的必要性、4.不必要な苦痛の4項目すべてにおいて違反しており、国連は直ちに国連派遣軍を組織してでもシオニスト（ネタニアフ政権）によるレースクレンジング（race cleansing、民族浄化）をやめさせる必要がある。
ところでシオニスト（ネタニアフ政権）が「予定通りにパレスチナを完全にシオニスト（ネタニアフ政権）のものとすることができない場合」は、どのような手段を取るのか。
それは「ガザ地区にいるパレスチナ人をレースクレンジング（民族浄化）する」ための理由を作り出すことである。つまりパレスチナ側からシオニスト（ネタニアフ政権）に攻撃をさせて「自衛のための対抗処置」という理由で戦闘行動を開始することになる。つまり自国にある程度の被害が出ることを想定したうえで相手にファーストストライク（first strike）を打たせることなのだ。これを偽旗作戦ともいうが、要は、相手から攻撃されたことを口実に本来の目的を実行しようとすることである。
この例は、枚挙にいとまない。満州事変であり、真珠湾攻撃であり、トンキン湾事件であり、９１１であり、クエート侵攻であり、ロシアによるウクライナ侵攻、そして今次「アルアクサ嵐作戦」がそれであって、紛争を起こす場合の常套手段なのである。
したがって、「アルアクサ嵐作戦」はハマスとイスラエルが連携して起こした事件とは思わない。シオニスト（ネタニアフ政権）は、何らかのルート（エジプトか）を通じて、ハマス（ある派閥）にガザを囲む強靭な壁に、ある時期、ある個所で、修理が行われる等の極秘情報をリークしておくだけでいいのだ。恐らく、ハマスは、シオニスト（ネタニアフ政権）に一杯食わされたことになるのだ。それをイスラエルもアメリカも、ハマスのテロ行為と非難していることが何よりの証拠であろう。
最近では、イギリスで170年ほど前から発達した地政学を利用して紛争地を探り当てようとする国際学者もいる。しかし、ハートランドとリムランドという基本的な考え方は、そもそもフェイクなのである。あるのは、イギリスが世界中の資源を独占するため強大な海軍力を駆使して対応できる場所がリムランドと呼ばれる沿岸部にある紛争地なのである。それから現代にいたるも地政学的命題であるリムランドを完全に構成することはなく現代に至っている。
第一次世界大戦から現代までもイギリスの戦略は、世界各地に散在する石油や天然ガスを独占することなのである。第一次世界大戦で疲弊したイギリス海軍には見るべき実力はない。そこでイギリスは、日英同盟でうまい汁を吸ったことの二番煎じとしてアメリカと組むことにして現代まで至っている。
ずる賢い手法なのである。
自国の都合で平気でうそをつく国、それがイギリスなのである。その好例が、バルフォア宣言（Balfour Declaration）、サイクス・ピコ協定（Sykes-Picot Agreement）、フサイン・マクマホン協定（Hussein-McMahon agreement）であり、これらを詳細に検討すればすぐにでもわかることなのである。
そのような二枚舌、三枚舌のイギリスと、2023年1月、日本は愚かにも「日英部隊間協力円滑化協定」（Japan-UK Reciprocal Access Agreement）を締結してしまった。
これで日本は、イギリスに、骨の髄までしゃぶられることになってしまった。
これに付いては（2023年10月3日）『「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア -自由民主党は イギリスにも国家主権を売ると決めた-』に詳細を纏めておいた。以上(寄稿:近藤雄三)
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