いよいよ共謀罪が・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000040-san-pol
yohooニュースから、産経の記事だ。

　国際犯罪、国際テロを未然に防ぐために政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したそうだ。

　消費税のときもそうだったが、どじょう政府は、国民に何の説明もしないまま、まず外に約束をして、国内法を強行採決するという反国民的なことが好きなようだ。これって背任罪にならないのか？

　記事では、中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙いとあるが、日本が現実的に本当に恐れるべきテロ攻撃は中国やアルカイダではなく、

　アメリカやイギリスなどアングロサクソンによる破壊的な日本植民地化テロ攻撃だ！！

　アングロサクソンによる巨大企業が日本に仕掛けるテロ攻撃だ！！

　まずそのことのために動かないで、頓珍漢な理由で共謀罪の創設などお門違いだ。

　結局こうなるのは、彼らの手先として働くことで自国民を支配し、旨い汁を吸おうとする売国奴が日本を支配しているからだ。

　宗主国のために自国民を支配する売国奴は、近世の大インドにもいたのだが、そういう精神の卑しい連中が依然として日本を動かしているわけだ。

　
　被支配階級が、その支配体制をテロで壊すというのもわかるが、それが現実的ならばどじょう内閣が共謀罪の成立を急ぐのは理解できる。

　しかし、組織的にテロ活動ができるグループは今の日本には存在しないだろう。そこがわが国のある意味いいところだが、だったらまじめに投票して欲しいものだ。そして、最高裁判事の国民審査もしっかり×をつけてもらいたい。

　為政者が最も恐れるのは、一部のはねっかえりの一過性のテロではなく、国民がまじめに政治に対峙し投票することだ。

　戦後間もなくの日本はそうだったし、そのころの為政者はもっと緊張感をもってことに当っていた。もっともマッカーサーに首根っこをつかまれてはいたが。ただ、岸信介から完全に売国奴政権になってしまった。