1ヶ月半ぶりの投稿だ。
ブログ更新したくても何も浮かばないし、「！」と来て書きたいなと思うときには寝る前だったりする。
義務でもないし、思い付きを書こうとはじめたブログだから、まっいいか、と思っていたらほんとにほったらかしになってしまった。
てなわけで、衆議院選挙も期日前投票が始まり、候補者の演説もだんだん力は入り始めた感じの今日この頃。
選挙期間だからというわけではないが、最近は私の住む離島でも南北朝鮮問題やシナの脅威論などがぼちぼち話題になる。
今度の衆院選では国防、外交、改憲問題は確かに最も重要な論点ではあるけれども、もうひとつこの選挙で見逃せない争点がある。
実はこれこそ国民の投票動向に一番響くテーマなのではないかと思っている。
それが「消費税10％引き上げ」だ。
消費税は上げるも下げるも自民党の考えひとつ。このことは国民もよっくわかっている。
ところで自民党は、選挙スタート時点では大負け予想だったのが、今や圧勝予想に変わり、
上層部にはゆとりすら生まれちゃっているのではないかと心配しているところ。
でも、もしうっかり一言でも「消費税は予定通り10％にします」などと誰かが言ったら、どうなるかわかりませんよ。
逆に言うと、もし選挙に勝ちたいなら、はっきりと「現時点での消費税の凍結と将来的には5％に戻すことを約束する」と言うことです。
そもそも5％だった消費税率を10％に上げると言い出したのは、民主党政権時代の菅直人首相でした。
それを8％へ、さらには15％へと増税すると決め、法案提出・可決まで持っていったのも民主党時代の野田首相でした。
そして安倍首相は、律儀にも（深く考えずに？）2014年、8％に増税。大失敗でした。
「三本の矢」政策で冷え切っていた国内経済が復活し、今さらに勢いを加えようとした矢先のことでした。
ボキっと景気の腰が折れてしまった。
消費税を3％増税しただけで、まさかこれほど景気を悪くするとは。。。
だから、安倍首相は次のステップである10％への増税は見送った。
ところが今度の選挙において消費増税は延期しますともなんとも首相の口から出てこない。それでも勝てると見込んでいるから？
そもそも、「低所得者いじめ」とも言われる消費税を、なぜさらに上げなければいけないのでしょう？
国の借金だけでも1千兆円余にもなるから？ プライマリーバランスを早く正常に戻したいから？
でもそれ誰のためにやるの？子孫に借財を残さないようにしなければ申し訳ないから？
安倍さん、よっく、冷静に考えてね。
国は借金をしてますけど、貸しているのは誰？・・・国民でしょ。
身近な問題に例えてみましょう。
ある世帯に夫婦と子供がいます。あるとき旦那さんは家を建てることにしました。でも自分の預金だけでは足りないので、奥さんからもお金を借りました。
でも幸いにして世帯としては、銀行からの借り入れをせずに済みました。
それでも帳簿上は旦那さんには借金があり、奥さんには貸金があることになります。
さて、これって家計上不健全ですか？ それとも、やはり何が何でも奥さんに旦那さんはお金を返すべきですか。
ところが旦那（政府）さんは律儀にも借金を返済するため、世帯の生活費を切り詰め、奥さんや子供にも「これからの食事は毎日500円以内で済ませるぞ！」と命令します。
「自分の稼ぎは少ないから、電気もガスも水道もできるだけ節約しないといけない。女房にに借金を返すためだ。みんな我慢するんだぞ！」
何か変だと気づくでしょ。
今の日本国が抱える「借金」問題にそっくりだと思いませんか。
貸し手と借り手が国民と国家。通常の民主主義国家の場合、国民と国家は同一物です。
国民が独裁者の私物として存在するか、他国に奪われるか、国家領域がばらばらにでもならない限り、国家と国民は不離一体の関係にあります。
ここで重要なことは、日本の場合、外国やIMFのような国際機関からお金は借りていないことです。
つまり家を建てるのに銀行ローンを組んでいないのです。
しかも国の借金の半分はすでに日銀が購入済みという有り難い状況にあります。
いつの日か日銀がお金に困って国債を放出しない限り、この分は借金に換算しなくてよいのです。
結局、財務省が言うような国の借金は未来からの借り入れであり、いずれ日本は借金で首が回らなくなる、なんて理屈は大間違いなのです。
つまり、消費税を最大15％まで拡大すべきなんて議論は、議論として成り立たないということになります。
第一、国民に緊縮財政を強いて、景気がよくなるでしょうか？
消費は冷え込み、つまるところ税収も減る。プライマリーバランスはいつまでたっても改善されない、負の連鎖が起こるだけ。
今こそ、「消費税は5％に戻します」と宣言すべきです。
そしたら、われわれ安月給に甘んじる一般庶民は、これを聞いたら手舞足舞で踊りだすかもしれません。
もしかすると自民党は単独で2/3の議席だって確保できるかもしれません。
昔の国を治める者の戒めの格言に
「脛（はぎ）を食らいて身倒る」
という有名な言葉があります。
国の利益を追求するあまり国民を絞りすぎると国家は崩壊しますよ、という意味です。
当たり前ですが、国民を大事にすることこそ国家の仕事です。
最近は、資本主義が行き過ぎて、強いものがさらに強くなる一方です。グローバリズムなどはその際たるものです。。
資本主義の弱点（欠陥）は、弱肉強食を当然のこととして認めているところです。
したがって強いものだけが資本を独占する方向で進みます。そしていずれ行き詰るのです。そこでリセット。「もう一度」です。
政府の大事な役割がここにあります。
資本主義というものは、ほって置けば強いもののみが勝つ仕組みになっています。
だから資本主義の良いところは認めつつも、ある程度のルールは設けなければいけません。
つまり、大勝ち、大もうけしたところからはある一定の税金を取ることが必要です。
つまり、儲け過ぎを規制し、税として社会に還元することで、資本が一部の資産家（強者）に偏り過ぎることを防ぐ仕組みが必要になるのです。
儲け過ぎた分には高い税率を課すことで、利潤を社内にプールしたり、オーナーが多額の給料を独占することができないようにし、
社員への給与や顧客サービス（価格等）、あるいは設備投資へとお金が社会に流通されるよう促すのです。
この税制度によって資本主義はむしろ健全性を保ち続けることができるのですから、むしろ勝者にとっても長期的には喜ばしい制度といえるのではないでしょうか。
つまり、所得割による税率を強化し、低所得者をさらに苦しめる消費税は5％以下（まったく消費税をなくす必要はない）
とすることで、資本主義のゆがみを修正することが必要なのです。
ましてや国家から安全と社会保障、インフラなどの提供を受けていながら、「私はどこの国にも属していませんから税金は納めません」などというグローバル企業などは決して許してはいけません。
このような我がままを許していると民主主義、資本主義とも崩壊してしまいます。
時代をグローバルから国家主義へといったん巻き戻すのです。
そして各国が協調して国際ルールとして、多国籍企業に対し、自分たちが会社を存続していく上でメリットを受けている国家のすべてに対し、
必ず一律の法人税・均等税等を納めなければいけないように義務付けしなくっちゃいけません。
グローバル企業は、そのネットワーク力だけでもそのメリットは享受できているのですから、
税金まで特例扱いの現状は世界的な資産の偏重をさらに高めることにつながり、とても危険です。
人間の欲望ってやつは際限がないものです。むさぼるだけむさぼって、そのうちむさぼるべき対象がなくなって、それでもむさぼれるものはないか探し続ける。
そうやって、いったん消滅する。リセットされた世界は、再びむさぼり合いからスタートする。
人間の本能だからしょうがないのだが、だからこそ「そこまで！」と言えるルールが必要なのです。
ブログ更新したくても何も浮かばないし、「！」と来て書きたいなと思うときには寝る前だったりする。
義務でもないし、思い付きを書こうとはじめたブログだから、まっいいか、と思っていたらほんとにほったらかしになってしまった。
てなわけで、衆議院選挙も期日前投票が始まり、候補者の演説もだんだん力は入り始めた感じの今日この頃。
選挙期間だからというわけではないが、最近は私の住む離島でも南北朝鮮問題やシナの脅威論などがぼちぼち話題になる。
今度の衆院選では国防、外交、改憲問題は確かに最も重要な論点ではあるけれども、もうひとつこの選挙で見逃せない争点がある。
実はこれこそ国民の投票動向に一番響くテーマなのではないかと思っている。
それが「消費税10％引き上げ」だ。
消費税は上げるも下げるも自民党の考えひとつ。このことは国民もよっくわかっている。
ところで自民党は、選挙スタート時点では大負け予想だったのが、今や圧勝予想に変わり、
上層部にはゆとりすら生まれちゃっているのではないかと心配しているところ。
でも、もしうっかり一言でも「消費税は予定通り10％にします」などと誰かが言ったら、どうなるかわかりませんよ。
逆に言うと、もし選挙に勝ちたいなら、はっきりと「現時点での消費税の凍結と将来的には5％に戻すことを約束する」と言うことです。
そもそも5％だった消費税率を10％に上げると言い出したのは、民主党政権時代の菅直人首相でした。
それを8％へ、さらには15％へと増税すると決め、法案提出・可決まで持っていったのも民主党時代の野田首相でした。
そして安倍首相は、律儀にも（深く考えずに？）2014年、8％に増税。大失敗でした。
「三本の矢」政策で冷え切っていた国内経済が復活し、今さらに勢いを加えようとした矢先のことでした。
ボキっと景気の腰が折れてしまった。
消費税を3％増税しただけで、まさかこれほど景気を悪くするとは。。。
だから、安倍首相は次のステップである10％への増税は見送った。
ところが今度の選挙において消費増税は延期しますともなんとも首相の口から出てこない。それでも勝てると見込んでいるから？
そもそも、「低所得者いじめ」とも言われる消費税を、なぜさらに上げなければいけないのでしょう？
国の借金だけでも1千兆円余にもなるから？ プライマリーバランスを早く正常に戻したいから？
でもそれ誰のためにやるの？子孫に借財を残さないようにしなければ申し訳ないから？
安倍さん、よっく、冷静に考えてね。
国は借金をしてますけど、貸しているのは誰？・・・国民でしょ。
身近な問題に例えてみましょう。
ある世帯に夫婦と子供がいます。あるとき旦那さんは家を建てることにしました。でも自分の預金だけでは足りないので、奥さんからもお金を借りました。
でも幸いにして世帯としては、銀行からの借り入れをせずに済みました。
それでも帳簿上は旦那さんには借金があり、奥さんには貸金があることになります。
さて、これって家計上不健全ですか？ それとも、やはり何が何でも奥さんに旦那さんはお金を返すべきですか。
ところが旦那（政府）さんは律儀にも借金を返済するため、世帯の生活費を切り詰め、奥さんや子供にも「これからの食事は毎日500円以内で済ませるぞ！」と命令します。
「自分の稼ぎは少ないから、電気もガスも水道もできるだけ節約しないといけない。女房にに借金を返すためだ。みんな我慢するんだぞ！」
何か変だと気づくでしょ。
今の日本国が抱える「借金」問題にそっくりだと思いませんか。
貸し手と借り手が国民と国家。通常の民主主義国家の場合、国民と国家は同一物です。
国民が独裁者の私物として存在するか、他国に奪われるか、国家領域がばらばらにでもならない限り、国家と国民は不離一体の関係にあります。
ここで重要なことは、日本の場合、外国やIMFのような国際機関からお金は借りていないことです。
つまり家を建てるのに銀行ローンを組んでいないのです。
しかも国の借金の半分はすでに日銀が購入済みという有り難い状況にあります。
いつの日か日銀がお金に困って国債を放出しない限り、この分は借金に換算しなくてよいのです。
結局、財務省が言うような国の借金は未来からの借り入れであり、いずれ日本は借金で首が回らなくなる、なんて理屈は大間違いなのです。
つまり、消費税を最大15％まで拡大すべきなんて議論は、議論として成り立たないということになります。
第一、国民に緊縮財政を強いて、景気がよくなるでしょうか？
消費は冷え込み、つまるところ税収も減る。プライマリーバランスはいつまでたっても改善されない、負の連鎖が起こるだけ。
今こそ、「消費税は5％に戻します」と宣言すべきです。
そしたら、われわれ安月給に甘んじる一般庶民は、これを聞いたら手舞足舞で踊りだすかもしれません。
もしかすると自民党は単独で2/3の議席だって確保できるかもしれません。
昔の国を治める者の戒めの格言に
「脛（はぎ）を食らいて身倒る」
という有名な言葉があります。
国の利益を追求するあまり国民を絞りすぎると国家は崩壊しますよ、という意味です。
当たり前ですが、国民を大事にすることこそ国家の仕事です。
最近は、資本主義が行き過ぎて、強いものがさらに強くなる一方です。グローバリズムなどはその際たるものです。。
資本主義の弱点（欠陥）は、弱肉強食を当然のこととして認めているところです。
したがって強いものだけが資本を独占する方向で進みます。そしていずれ行き詰るのです。そこでリセット。「もう一度」です。
政府の大事な役割がここにあります。
資本主義というものは、ほって置けば強いもののみが勝つ仕組みになっています。
だから資本主義の良いところは認めつつも、ある程度のルールは設けなければいけません。
つまり、大勝ち、大もうけしたところからはある一定の税金を取ることが必要です。
つまり、儲け過ぎを規制し、税として社会に還元することで、資本が一部の資産家（強者）に偏り過ぎることを防ぐ仕組みが必要になるのです。
儲け過ぎた分には高い税率を課すことで、利潤を社内にプールしたり、オーナーが多額の給料を独占することができないようにし、
社員への給与や顧客サービス（価格等）、あるいは設備投資へとお金が社会に流通されるよう促すのです。
この税制度によって資本主義はむしろ健全性を保ち続けることができるのですから、むしろ勝者にとっても長期的には喜ばしい制度といえるのではないでしょうか。
つまり、所得割による税率を強化し、低所得者をさらに苦しめる消費税は5％以下（まったく消費税をなくす必要はない）
とすることで、資本主義のゆがみを修正することが必要なのです。
ましてや国家から安全と社会保障、インフラなどの提供を受けていながら、「私はどこの国にも属していませんから税金は納めません」などというグローバル企業などは決して許してはいけません。
このような我がままを許していると民主主義、資本主義とも崩壊してしまいます。
時代をグローバルから国家主義へといったん巻き戻すのです。
そして各国が協調して国際ルールとして、多国籍企業に対し、自分たちが会社を存続していく上でメリットを受けている国家のすべてに対し、
必ず一律の法人税・均等税等を納めなければいけないように義務付けしなくっちゃいけません。
グローバル企業は、そのネットワーク力だけでもそのメリットは享受できているのですから、
税金まで特例扱いの現状は世界的な資産の偏重をさらに高めることにつながり、とても危険です。
人間の欲望ってやつは際限がないものです。むさぼるだけむさぼって、そのうちむさぼるべき対象がなくなって、それでもむさぼれるものはないか探し続ける。
そうやって、いったん消滅する。リセットされた世界は、再びむさぼり合いからスタートする。
人間の本能だからしょうがないのだが、だからこそ「そこまで！」と言えるルールが必要なのです。
