昨日『政府/『統計不適切調査』/データーは活かされているのか』とのメモを残したが、さらに政府が取りまとめている『基幹統計』５６の内、半数近い２２の統計で調査方法に不備があるとの報告が出て来た。
今朝の日経に『政府基幹統計 4割で誤り』『政府の統計軽視』という厳しい見出で記事が出ている。
先の厚労省での不備では、名目賃金が修正され、定年後の我々に係わる事態として、失業雇用保険位かと思われるが、
それ以上に、日本の国の規模を示す一つの指標であるGDPも再検証が必要となるとの事である。
過去、中国の国家規模があやしい問題があったが、海外の各国からは『日本も大丈夫』と言われかねない、国際信用失墜の事態である。
さらに追い打ちをかけるように出て来た基幹統計の不備は、これから開催される国会で審議される政策、国家予算のベースとして使用されたはずであり、根幹が間違った方向に導かれないかと不安が出て来る。
単に記載ミス。集計ミスでは済まされない事態である。
前ブログでも記載したが、『データーを採る意義。』『得られたデーターをどこへ活かすか。』『どう活用するか』などを各部門、さらには担当者が能動的に考えていない限り、間違った手法が見抜けず。得られた結果だけしか見えない『開眼の盲目』となってしまっている可能性がある。
さらには、せっかくとったデーターから政策を導き出すための根拠が見いだせないのではとも感じる。
一方で、この統計データーの異常が見いだせなかった事についてもいくつかの問題点があるかと思う。
厚労省の統計データーの異常については、『外部からの指摘で判明』との記載があったが、これまでのデーターについての検証が、これら統計データーを使用し解析している所から出てこなかった事も疑問である。
野党側からも、データー不備についての切り込みがなされているが、統計データーそのものを常々見ていれば、何らかのおかしなことは見抜けたかもしれない。
さらに、民間のシンクタンクなども政府公表値を採用するとともに、独自でも調査がなされており、ここでの差異や、長年の時系列でのデータ異常などは検証されたのではなかろうか。
あまり政府の統計を基にした数値として図表等が出てこない所を見ると、基礎統計として『意味のない』ものでなければいいが。
逆の面から見ると、統計データーの軽視は、提供する側にも問題があるのではないか。
データー採取を要請される都道府県やさらにその先の市町村から要請された調査対象の企業。
ここが『統計の意義』をしっかり理解していないと、いい加減な回答になってしまうかとも思われる。
昨今はデーターを直接入力する場合もあると聞いており、精度も問題となってくる。
提出義務をしっかり認識している事が最も重要である。
数年に一度の『国政調査』も昔は調査員が記入方法を説明し、必要な場合は聞き取りや代入し、正確を規していたが、最近はインターネットでの直接入力か封入式となり、統計データーとしての信頼性がどうなのかとも感じていた所である。
せっかく調査した貴重なデーターなので、しっかり国政へ反映してほしいものである。
昨日振れた統計学の先生が、国家データーの重要性で、もう一つ重要な事を話されていた事を思い出した。
『高福祉国家ほど統計データーを重要視する』
たしかに高福祉国家となるためには、国家としての予算化が重要である。
これに向けた消費税増税や年代構成毎の生活設計、さらには住宅政策などを含めて政策を決めていく必要があり、緻密な政策を練る必要がある。
長年蓄積した国家としての統計データーの中からの解析が重要となり、このためのデーター採取方法も議論するべきであろうかと思われる。
今回の５６の基幹統計が必要なのかどうか。
あらたに取るデーターが必要なのかどうか。
今一度考える必要はなかろうか。
＜基幹統計(総務省資料から）>
国家戦略を決めるためには現状認識がまず第一歩である。
昨夜総務大臣がTV出演され、携帯電話料金引き下げやIoT、さらにはSociety5.0、テレワーク、移住政策などの話をされていた。
あまりにも現実からかけ離れた、データー解析の少ない事での政策展開に驚いた。
放送終了後総務省のHPを見てみたが
1/24付けで『統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色
－平成28年経済センサス‐活動調査結果から』とのまとめがあり
要約で
【医療，福祉】
○ 高齢化率＊1 が全国で最も高い秋田県は「老人福祉・介護事業」の従業者の割合が高い
一方、高齢化率が２番目に高い高知県は「病院」の従業者の割合が高い
○ 合計特殊出生率＊2 が全国で最も高い沖縄県は、「児童福祉事業」の従業者の割合が、
全国平均に比べて約２倍高い
と記されていた。
内容をよく見てみると
この統計解析に出されていた表（下表）では、
『産業大分類別従業者数の増減率』が H24年とH28年との比較で
鉱業，採石業，砂利採取業 ▲ 9.1
建設業 ▲ 4.8
製造業 ▲ 4.1
電気・ガス・熱供給・水道業▲ 6.8
となっており、要約よりこの数字の方が気になった。
この産業界の減少はどう議論されているのであろうか。
この他にも数カ月に1回トピックスが載せられているが、今の日本の危機をあぶりだすものとはなっていない。
前々のブログで、農林水産省の若手官僚が提言の『この国の食と私たちの仕事の未来地図』に対する意見を書いたが、足元の、本当に必要な政治政策がおろそかになっているような気がしている。
昨年北海道で5か月間、二居点移住の可能性を求めて生活体験したが、まだまだ４G(LTE)も通じず、トイレも水洗でない町があり、若き牧場を引きついだご夫婦の月収換算30万円の収入しかない現実を知った。
一つ一つ検証していく必要があるが、まずはデーターが必要である。
政府も自治体も、もう少し現実に向かった政策のため、統計データーだけはきっちり見てほしい。
この中で正規分布の端にある方々、特に下流にある方々を現実としてどうするかを考えてほしい。
このため、フィールドに出る事と、ここから得られた情報をまとめ上げて頂きたいと思う。
そうしないと、統計データーは単に数値の羅列でしかない。
表やグラフを眺めているだけではなく、そこから得られる真実のデーターを読み取ってほしい。
野党も責任追及するだけでなく、もっと前向きの統計データーを活かす方法の提言すべきではないか。
厚労省の統計採取作業逸脱の発端が2004年の『年金記録事件』での事務作業負担増からで無ければいいが。
政府の役職員へも、本来の職務を全うできるような事も考えて質疑頂きたい。
そうしないと・・日本は国際社会から埋没してしまいそうである。
今朝の日経に『政府基幹統計 4割で誤り』『政府の統計軽視』という厳しい見出で記事が出ている。
先の厚労省での不備では、名目賃金が修正され、定年後の我々に係わる事態として、
それ以上に、日本の国の規模を示す一つの指標であるGDPも再検証が必要となるとの事である。
過去、中国の国家規模があやしい問題があったが、海外の各国からは『日本も大丈夫』と言われかねない、国際信用失墜の事態である。
さらに追い打ちをかけるように出て来た基幹統計の不備は、これから開催される国会で審議される政策、国家予算のベースとして使用されたはずであり、根幹が間違った方向に導かれないかと不安が出て来る。
単に記載ミス。集計ミスでは済まされない事態である。
前ブログでも記載したが、『データーを採る意義。』『得られたデーターをどこへ活かすか。』『どう活用するか』などを各部門、さらには担当者が能動的に考えていない限り、間違った手法が見抜けず。得られた結果だけしか見えない『開眼の盲目』となってしまっている可能性がある。
さらには、せっかくとったデーターから政策を導き出すための根拠が見いだせないのではとも感じる。
一方で、この統計データーの異常が見いだせなかった事についてもいくつかの問題点があるかと思う。
厚労省の統計データーの異常については、『外部からの指摘で判明』との記載があったが、これまでのデーターについての検証が、これら統計データーを使用し解析している所から出てこなかった事も疑問である。
野党側からも、データー不備についての切り込みがなされているが、統計データーそのものを常々見ていれば、何らかのおかしなことは見抜けたかもしれない。
さらに、民間のシンクタンクなども政府公表値を採用するとともに、独自でも調査がなされており、ここでの差異や、長年の時系列でのデータ異常などは検証されたのではなかろうか。
あまり政府の統計を基にした数値として図表等が出てこない所を見ると、基礎統計として『意味のない』ものでなければいいが。
逆の面から見ると、統計データーの軽視は、提供する側にも問題があるのではないか。
データー採取を要請される都道府県やさらにその先の市町村から要請された調査対象の企業。
ここが『統計の意義』をしっかり理解していないと、いい加減な回答になってしまうかとも思われる。
昨今はデーターを直接入力する場合もあると聞いており、精度も問題となってくる。
提出義務をしっかり認識している事が最も重要である。
数年に一度の『国政調査』も昔は調査員が記入方法を説明し、必要な場合は聞き取りや代入し、正確を規していたが、最近はインターネットでの直接入力か封入式となり、統計データーとしての信頼性がどうなのかとも感じていた所である。
せっかく調査した貴重なデーターなので、しっかり国政へ反映してほしいものである。
昨日振れた統計学の先生が、国家データーの重要性で、もう一つ重要な事を話されていた事を思い出した。
『高福祉国家ほど統計データーを重要視する』
たしかに高福祉国家となるためには、国家としての予算化が重要である。
これに向けた消費税増税や年代構成毎の生活設計、さらには住宅政策などを含めて政策を決めていく必要があり、緻密な政策を練る必要がある。
長年蓄積した国家としての統計データーの中からの解析が重要となり、このためのデーター採取方法も議論するべきであろうかと思われる。
今回の５６の基幹統計が必要なのかどうか。
あらたに取るデーターが必要なのかどうか。
今一度考える必要はなかろうか。
＜基幹統計(総務省資料から）>
国家戦略を決めるためには現状認識がまず第一歩である。
昨夜総務大臣がTV出演され、携帯電話料金引き下げやIoT、さらにはSociety5.0、テレワーク、移住政策などの話をされていた。
あまりにも現実からかけ離れた、データー解析の少ない事での政策展開に驚いた。
放送終了後総務省のHPを見てみたが
1/24付けで『統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色
－平成28年経済センサス‐活動調査結果から』とのまとめがあり
要約で
【医療，福祉】
○ 高齢化率＊1 が全国で最も高い秋田県は「老人福祉・介護事業」の従業者の割合が高い
一方、高齢化率が２番目に高い高知県は「病院」の従業者の割合が高い
○ 合計特殊出生率＊2 が全国で最も高い沖縄県は、「児童福祉事業」の従業者の割合が、
全国平均に比べて約２倍高い
と記されていた。
内容をよく見てみると
この統計解析に出されていた表（下表）では、
『産業大分類別従業者数の増減率』が H24年とH28年との比較で
鉱業，採石業，砂利採取業 ▲ 9.1
建設業 ▲ 4.8
製造業 ▲ 4.1
電気・ガス・熱供給・水道業▲ 6.8
となっており、要約よりこの数字の方が気になった。
この産業界の減少はどう議論されているのであろうか。
この他にも数カ月に1回トピックスが載せられているが、今の日本の危機をあぶりだすものとはなっていない。
前々のブログで、農林水産省の若手官僚が提言の『この国の食と私たちの仕事の未来地図』に対する意見を書いたが、足元の、本当に必要な政治政策がおろそかになっているような気がしている。
昨年北海道で5か月間、二居点移住の可能性を求めて生活体験したが、まだまだ４G(LTE)も通じず、トイレも水洗でない町があり、若き牧場を引きついだご夫婦の月収換算30万円の収入しかない現実を知った。
一つ一つ検証していく必要があるが、まずはデーターが必要である。
政府も自治体も、もう少し現実に向かった政策のため、統計データーだけはきっちり見てほしい。
この中で正規分布の端にある方々、特に下流にある方々を現実としてどうするかを考えてほしい。
このため、フィールドに出る事と、ここから得られた情報をまとめ上げて頂きたいと思う。
そうしないと、統計データーは単に数値の羅列でしかない。
表やグラフを眺めているだけではなく、そこから得られる真実のデーターを読み取ってほしい。
野党も責任追及するだけでなく、もっと前向きの統計データーを活かす方法の提言すべきではないか。
厚労省の統計採取作業逸脱の発端が2004年の『年金記録事件』での事務作業負担増からで無ければいいが。
政府の役職員へも、本来の職務を全うできるような事も考えて質疑頂きたい。
そうしないと・・日本は国際社会から埋没してしまいそうである。
