問題12 包括的支援事業の各事業において配置することとされている者として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)
2 介護サービス相談員
3 認知症地域支援推進員
4 チームオレンジコーディネーター
5 福祉用具専門相談員
正解は1,3、4。
それぞれ
選択肢1:生活支援体制整備事業において配置する。
他に、就労的活動支援コーディネーターを配置できる。
選択肢3:認知症総合支援事業
選択肢4:認知症総合支援事業
ちなみに選択肢5は、福祉用具貸与・特定福祉用具販売において、常勤換算で2人以上の配置が義務付けられている。
補足的蛇足(笑)
包括的支援事業は、第1号被保険者・第2号被保険者を対象とした市町村の必須事業。
市町村または地域包括支援センターが実施する。
以下の7つの事業(業務)がある。
①介護予防ケアマネジメント
②総合相談支援業務(事業)
③権利擁護業務(事業)
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(事業)
⑤在宅医療・介護連携推進事業
⑥生活支援体制整備事業
⑦認知症総合支援事業
うち、①~④は一体的な実施が必要。
⑤~⑦は地域包括支援センター以外の実施主体(法人格の有無は問わない)が実施することも可能とされている。
今回の出題は、後者だね。
問題13に続く。
1 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)
2 介護サービス相談員
3 認知症地域支援推進員
4 チームオレンジコーディネーター
5 福祉用具専門相談員
正解は1,3、4。
それぞれ
選択肢1:生活支援体制整備事業において配置する。
他に、就労的活動支援コーディネーターを配置できる。
選択肢3:認知症総合支援事業
選択肢4:認知症総合支援事業
ちなみに選択肢5は、福祉用具貸与・特定福祉用具販売において、常勤換算で2人以上の配置が義務付けられている。
補足的蛇足(笑)
包括的支援事業は、第1号被保険者・第2号被保険者を対象とした市町村の必須事業。
市町村または地域包括支援センターが実施する。
以下の7つの事業(業務)がある。
①介護予防ケアマネジメント
②総合相談支援業務(事業)
③権利擁護業務(事業)
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(事業)
⑤在宅医療・介護連携推進事業
⑥生活支援体制整備事業
⑦認知症総合支援事業
うち、①~④は一体的な実施が必要。
⑤~⑦は地域包括支援センター以外の実施主体(法人格の有無は問わない)が実施することも可能とされている。
今回の出題は、後者だね。
問題13に続く。
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