ちまちま中間手続３３の３

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続３３の３

拒絶理由　３回目　進歩性

（引用例１を第一引用例とした場合）　

　引用例１には、白金族群より選ばれる少なくとも一つの貴金属と、担体とを含む炭化水素処理の使用済み触媒の再生方法であり、次の連続する少なくとも二つの工程：　

・酸素を含む気体の存在下に、３５０～４９０℃の温度で行われる、該触媒上に存在するコークスの少なくとも一つの燃焼工程（１）、　

・空気の制御された雰囲気下に、３５０～５５０℃の温度で、０．５～１時間、ハロゲン化合物の存在下に行われる、少なくとも一つのオキシハロゲン化工程（２）、

を含み、その場で行われ、燃焼工程（１）およびオキシハロゲン化工程（２）に対してラジアル移動床炉を使用する方法が記載されている（請求項１～８，第３頁左下欄第１４行～右下欄第７行，第４頁右上欄第１６行～１９行，第５頁右下欄第２行～第６頁第１６行，図面等参照）。　

　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、前者は、担体が多孔質担体であるのに対し、後者は、担体としているだけで具体的に記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、前者は、燃焼工程において、燃焼時間を０．３～７時間と規定しているのに対し、後者は、燃焼時間に関して記載されていない点（以下、「相違点２」という。）、前者は、触媒の再生が炭化水素精製の「現場外」で行われるのに対し、後者は、「その場」で行われる点（以下、「相違点３」という。）、及び、前者は、燃焼工程（１）及びオキシハロゲン化工程（２）に対して薄層回転型の炉を使用するのに対し、後者はラジアル移動床炉を使用する点（以下、「相違点４」という。）で相違する。　

　上記相違点１について検討すると、触媒担体として多孔質担体を採用することは、通常行われることであり、当業者にとって、容易になし得ることである。　

　上記相違点２について検討すると、燃焼工程及びオキシハロゲン化工程の温度及び時間は、それぞれ失活した触媒に沈積したコークスの燃焼及び触媒のオキシハロゲン化をするのに必要な温度及び時間であり、失活した触媒の状態に応じて、適宜設定し得るものである。　

　上記相違点３について検討すると、引用例２，３には、触媒の再生を現場外で行うことが記載されている（引用例２：特許請求の範囲２、第４頁右上欄第１２行～左下欄第７行、第５頁右下欄第２行～第６頁左上欄第４行、第７頁左上欄第５行～右上欄第１４行、引用例３：第１頁右欄第１行～１６行等参照）。　

　そうすると、引用例１～３は、触媒の再生方法に関するものであり、同一の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の触媒の再生方法において、引用例２，３に基づいて、現場外で行うことも当業者であれば容易になし得ることである。　

　上記相違点４について検討すると、引用例３には、再生炉としてロータリーキルンを使用することが記載されている（特許請求の範囲、第２頁右上欄第１行～８行、実施例等参照）。　

　ここで、引用例３に記載のロータリーキルンは、薄層回転型の炉に相当すると認められる。　

　そうすると、引用例１，３は、触媒の再生方法に関するものであり、同一の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の触媒の再生方法において、その再生炉として、引用例３の記載に基づいてロータリーキルンを採用することも当業者であれば容易になし得ることである。

（引用例４を第一引用例とした場合）　

　引用例４には、第ＶＩＩＩ族貴金属成分と、耐火性無機酸化物担体とを含む炭化水素処理の使用済み触媒の再生方法であり、次の連続する少なくとも二つの工程：　

・酸素を含む気体の存在下に、３９９～５６６℃の温度で十分な時間行われる、該触媒上に存在するコークスの少なくとも一つの燃焼セクション（１）、　

・空気の制御された雰囲気下に、３９９～５６６℃の温度で十分な時間、ハロゲン化合物の存在下に行われる、少なくとも一つのハロゲン化セクション（２）

を含み、その場で行われ、燃焼セクション（１）およびハロゲン化セクション（２）に対して移動床炉を使用する方法が記載されている（特許請求の範囲，第２頁左下欄第３行～１３行，第３頁左下欄第１行～１２行，第４頁右上欄第６行～左下欄第６行，第５頁左上欄第１２行～右上欄第６行，図面等参照）。　

　請求項１に係る発明と引用例４に記載された発明とを対比すると、前者は、担体が多孔質担体であるのに対し、後者は、耐火性無機酸化物担体である点（以下、「相違点１」という。）、前者は、空気とハロゲン化合物の存在下で加熱する工程をオキシハロゲン化工程としているのに対し、後者は、ハロゲン化セクションとしている点（以下、「相違点２」という。）、前者は、燃焼工程及びオキシハロゲン化工程において、それぞれの時間を０．３～７時間及び０．３～３時間と規定しているのに対し、後者は、前記両工程に対応する工程における時間を共に十分な時間としている点（以下、「相違点３」という。）、前者は、触媒の再生が炭化水素精製の「現場外」で行われるのに対し、後者は、「その場」で行われる点（以下、「相違点４」という。）、及び、前者は、燃焼工程（１）及びオキシハロゲン化工程（２）に対して薄層回転型の炉を使用するのに対し、後者は移動床炉を使用する点（以下、「相違点５」という。）で相違する。　

　上記相違点１，３～５についての検討は、引用例１を第一引用例とした場合の相違点１～４についての検討と同様である。　

　上記相違点２について検討すると、引用例４では、ハロゲン化セクションは、ハロゲンと空気が存在する雰囲気下で行われるから（第５頁右上欄第３行～６行，第５頁右下欄第１４行～第６頁左上欄第４行参照）、請求項１に係る発明のオキシハロゲン化工程と差異はない。　

　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１～４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

意見書

　（引用文献１を第一引用例とした場合）　

　拒絶理由通知には、本願の請求項１に係る発明（以下、前者と称する）では触媒の再生が炭化水素精製の「現場外」で行われるのに対し、引用文献１に記載された発明（以下後者と称する）では触媒の再生が「その場」で行われている点（相違点３）、また、前者では、燃焼工程（１）及びオキシハロゲン化工程（２）に対して薄層回転型の炉を使用するのに対して、後者ではラジアル移動床炉を使用する点（相違点４）で相違点が認められている。　

　そして、上記の相違点３について、触媒の再生を現場外で行うことが引用文献４または２に記載されていることに基づいて、引用文献１に記載の触媒の再生方法において、触媒の再生を現場外で行うことは当業者にとって容易であると認定されている。　

　また、上記の相違点４について、引用文献２には、再生炉としてロータリーキルンを使用することが記載されていることに基づいて、引用文献１に記載の触媒の再生方法において、触媒の再生のためにロータリーキルンを採用することは当業者にとって容易であると認定されている。　

　以下、上記の２つの認定に対して意見を述べる。　

・相違点３に関して　

　引用文献１には、触媒と接触させて石油原料を反応させ、同時に、触媒を再生するのための連続方法であって、前記触媒は、反応帯域と再生帯域との間を連続して流通する、方法が記載されている。触媒の再生方法は、拒絶理由通知にて認められているように、工程３において反応器３において操作される現場内再生方法である。　

　引用文献２および４には、触媒の再生を現場外で行うことが記載されている。　

　しかしながら、引用文献２には、空気を用いた燃焼による、触媒の現場外再生のために用いられるロータリーキルンが記載され、当該ロータリーキルンの内部は、複数の室に分割されており、それぞれの室毎に、空気およびリサイクルされる燃焼ガスが導入され、生じた燃焼ガスが各室から抽出される。このように、引用文献２に記載されたロータリーキルンでの再生方法は、本願請求項１の燃焼工程（１）に相当しているが、本願請求項１のオキシハロゲン化工程（２）は引用文献２には開示されていない。　

　また、引用文献４に記載されているのは、現場外で触媒を予備硫化する（硫黄の導入）方法であって、引用文献４には本願請求項１の燃焼工程（１）またはオキシハロゲン化工程（２）のいずれも開示されていない。　

　本願発明において解決しようとしている課題は、貴金属を含有し、相当量の炭素を含有　し得るリフォーミング触媒を再生することであり、貴金属を再分散させるためにオキシハロゲン化工程（２）は必ず行わなければならない工程である。　

　したがって、引用文献２および４には、燃焼工程（１）とオキシハロゲン化工程（２）を連続的に行うことは開示されていないので、引用文献１と引用文献２または４を組み合わせたとしても、本願発明の請求項１の方法に想到することは容易ではない。　

・相違点４に関して　

　上記のように、本願発明の課題は、貴金属を含有し、相当量の炭素を含有し得るリフォーミング触媒を再生することであり、貴金属を再分散させるために必ず行われるオキシハロゲン化工程（２）は、注意深く制御されなければならない工程である。　

　この点で、本願発明の請求項１における薄層回転型の炉は、触媒の層が薄く、該層の全体にわたって均一にオキシハロゲン化することが可能である。　

　これに対して、引用文献２に記載されたようなロータリーキルンは、段階的に触媒を再生させることを目的としてキルン内部を複数の室に分離しているが、薄層にて処理を行うものでないため、本願発明の請求項１のような均一な処理を行うには不十分である。　

　したがって、本願発明の請求項１の薄層回転型の炉は、引用文献４のロータリーキルンに相当しないので、引用文献１の方法に引用文献４のロータリーキルンを組み合わせたとしても、本願発明の請求項１に想到することは容易ではない。

（引用文献３を第一引用例とした場合）　

　拒絶理由通知には、本願の請求項１に係る発明（以下、前者と称する）では触媒の再生が炭化水素精製の「現場外」で行われるのに対し、引用文献３に記載された発明（以下後者と称する）では触媒の再生が「その場」で行われている点（相違点４）、また、前者では、燃焼工程（１）及びオキシハロゲン化工程（２）に対して薄層回転型の炉を使用するのに対して、後者では移動床炉を使用する点（相違点５）で相違点が認められている。　

　そして、上記の相違点４について、触媒の再生を現場外で行うことが引用文献４または２に記載されていることに基づいて、引用文献１に記載の触媒の再生方法において、触媒の再生を現場外で行うことは当業者にとって容易であると認定されている。　

　また、上記の相違点５について、引用文献２には、再生炉としてロータリーキルンを使用することが記載されていることに基づいて、引用文献１に記載の触媒の再生方法において、触媒の再生のためにロータリーキルンを採用することは当業者にとって容易であると認定されている。　

　上記相違点４および５は、（引用例１を第一引用例とした場合）についての相違点３および４と実質的に同じ内容である。したがって、上記２つの認定に対しても上記（引用文献１を第一引用例とした場合）に説明したのと同様の理由により、本願発明の請求項１は、引用文献３、２および４に基づいて容易に想到することができるものではない。　

　上記のように本願発明の請求項１は進歩性を有している。本願発明の請求項２～１３は、進歩性を有する請求項１の従属項であるため、当然、これらも進歩性を有する。

続く