政府主催の教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」について大分県教委は１０日、政府の質問案に沿って発言したのは県教委の職員４人だったと発表した。質問内容は文科省とすり合わせての質問案だった。・・
このことを依頼したのは内閣府の担当者だったということも明らかにした。（ 2006年11月10日23時42分asahicomから一部抜粋引用）
安倍総理は、10日夜官邸で記者団に「教育基本法の問題と、このタウンミーティングの問題は別の問題だ。教育改革を進めていく上においても、速やかにこの教育基本法の成立を図りたいと思う」と述べた。（2006年11月11日01時20分asahicomから一部引用）
タウンミーティングでの「やらせ問題」の背後が内閣府・文科省ということが明らかになった。行政府の長である総理がこの「やらせ質問」に至った経緯を説明する責任があるのではないかと思う。目の前に起こった問題を明らかにしないで、教育基本法改正は納得がいかない。国内外に逼迫した問題が山積しているに関わらず、教育基本法案成立を急ぐ理由はどこにあるのか
その真意を明らかにしないと憶測ばかり膨らんでしまう。まず、タウンミーティングからひとこと言いたい。歴史的に有名なタウンミーティングは、政治・宗教・経済の自由を求めて、イギリスからアメリカ大陸ニューイングランドに移民してきた人々がタウンを設立した。そこの自治会組織で、本国政府から独立した場であった。国家権力から独立した話し合いのタウンミーティングの精神を引き継ぐならば、今回のように国家のひも付きの会をタウンミーティングという名称を使ってもらいたくない。
次に教育委員会の職員がやらせ質問者となったようだが、そもそも、教育委員会は教育の場が国家権力の圧力がかからないように守る立場であるのに、行政府の手先となってしまった責任を感じてもらいたい。だが、教育委員会を徐々に骨抜きにしたの行政機関である。
さまざまに運営を誤った教育行政を教育基本法を改正することで正すことはできないし、教育環境がよくなるわけもない。もし、教育基本法改正案を強行採決するならば、最も教育的でないことを行うことになるのではないか。
