日裏町長から委嘱状を受ける委員
登録票を交付し、靴に張ってもらう
印南町は、町内を巡回する事業者や町内の社会福祉法人、区長会、警察、消防など関係機関と連携し高齢者への声かけや認知症高齢者の行方不明防止、介護する家族への支援などに取り組む高齢者等地域見守りネットワーク事業を推進するため１７日、関係機関代表ら１３人でつくる地域見守りネットワーク会議を設立。関係機関らが中心となって事業の目的や内容を周知し地域全体で見守り体制を構築し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりをめざす。
同町では昨年、認知症高齢者が行方不明となり３日後に無事保護されたのをはじめ認知症が原因で捜索活動した事案が４件発生したことなどから高齢者を見守るための新たな事業が必要と今回、印南町高齢者等地域見守りネットワーク事業として、徘徊のおそれがある認知症高齢者に登録票を交付し、靴の前後に登録票を張ってもらい、関係機関による緊急連絡や保護が必要と判断した場合には自宅へ戻れるように支援する見守り体制の構築を図る。
同事業を地域全体で取り組み推進するため１７日、町役場で、すでに事業への協力に向けて協定を締結している町内郵便局をはじめ、町社協、区長会、消防、警察など１３の関係機関で構成する高齢者等地域見守りネットワーク会議を設立した。委員に委嘱状を交付した日裏勝己町長は「認知症高齢者や１人暮らし高齢者などへの対策は町の大きな課題の一つである。『人と人との絆』による『見守りネットワーク』が印南町の高齢者福祉の増進に寄与するものと大きな期待を寄せている」と協力を呼びかけ、会長に選出された町社会福祉協議会の森尾正稔会長は「高齢化社会となる中、会議の果たす役割は大きい。地域地域で心を込めてお互いに見守り合いをする『共助』の取り組みを広げていきたい」と述べた。
町地域包括支援センターや町在宅介護支援センターが要介護認定調査の情報から把握している徘徊のリスクが高い高齢者（１３人）、リスクがある高齢者（２２人）を訪問するなどして事業への理解を得ながら登録票交付に向けての申請手続きなど進めていくことにしている。
地域見守りネットワーク会議の会長を除く委員は次の皆さん。
副会長＝久保年（町区長連絡会）▽委員＝西田太夫（町民生委員児童委員協議会）谷前修一（町在宅介護支援センター）辻寛（同仁会「カルフール・ド・ルポ印南」）池上省吾（町老人クラブ連合会）木村正直（いなみこども園）岡崎恭子（作業所「陽」）浜中芳光（町消防団）小出達生（印南町駐在所）川口史朗（印南町内郵便局）古谷正信（副町長）岩崎佳江（町保健センター）。
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