現在地に建て替える市庁舎
御坊市は、来年度の新庁舎建設事業着手に向け、着々と準備を進めている。今年６月議会で柏木征夫市長が新庁舎の「現在地建て替え」を正式表明したのを受け、執行部が新庁舎に必要な機能などをまとめた基本計画を年内に策定する。市議会新庁舎建設調査特別委員会（西本和明委員長、全議員で構成）は２３日から２５日まで東日本大震災被災地の岩手県宮古市、遠野市の新庁舎を訪れ、防災拠点機能など話を聞き、建て替えの参考にする。
市議会特別委員会や新庁舎建設市民懇話会の意見を参考に今年３月に安全・安心な庁舎、利用者にやさしい庁舎など６つの基本的な考え方を盛り込んだ基本構想を策定し、６月議会で柏木市長が「現在地建て替えが最適」と表明。これを受けて庁内の課長補佐級２４人でつくる新庁舎建設準備委員会で新庁舎に必要な機能について検討し、１６日に基本計画素案をまとめた。
防災拠点機能（庁舎防災機能、災害対策本部設置、備蓄倉庫設置）や市民利用機能（庁舎機能の一元化、分かりやすい案内機能、憩いのスペース確保、ユニバーサルデザインへの対応）環境共生機能・行政執務機能（省資源・省エネ機能、ライフサイクルコストへの配慮、部署配置、会議室・相談室等整備、書庫・倉庫配置）議会機能（議場整備、委員会室等整備）をまとめており、１１月初旬に開く市議会特別委員会に提示し、内容を公表。その後、１カ月程度、市民から意見公募し、年内に策定する。
基本計画をもとに来年度に事業着手し、２０２０年度から２１年度で建設、２２年度供用開始をめざしている。新庁舎の規模は職員数や地方債事業費策定基準、他市庁舎などを参考に７０００平方メートルと想定。防災機能では免震構造を採用し、３・５メートル以上の地盤かさ上げやピロティ形式など必要な津波対策を講じる。設計、建設は一括発注し、業者選定に当たっては業者側が企画提案するプロポーザル方式を検討している。
一方、市議会特別委員会は現在地建て替えの参考にしようと、２３日から２５日まで宮古、遠野両市を視察する。建設場所選定の理由や財源の内訳など新庁舎建設に至るまでの経緯、新庁舎の防災拠点機能、新庁舎建設にかかる基本計画や基本設計・実施計画・建設工事着手の間に生じた問題点や課題などの話を聞く。
宮古市は津波浸水区域外の用地を１・５メートルかさ上げして建設。７月に完成し、１０月から供用開始。御坊市と同様に市街地中心部にあり、併設する市民交流センターは市民ら２０００人以上の一時避難場所として活用する。遠野市は中心市街地再開発プロジェクトの核として新庁舎を再建し、昨年９月から供用開始。市民に開放するイベントステージを設けた交流スペース、まちなか図書ルームを設け、冷暖房は木質バイオマスボイラーを導入した。
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