制度活用のブロック塀撤去前と撤去後
御坊市は、大規模地震発生時の人的被害を軽減するのを目的に平成２９年度に家具転倒防止金具取り付け事業とブロック塀等撤去改善事業の２つの補助事業を創設した。令和３年度まで５カ年の実績を見ると、平成３０年に発生した大阪北部地震等の教訓からブロック塀撤去は９７件と増えているが、家具転倒防止は６３件とまだまだ少ないのが現状。市は広報紙や防災訓練、出前講座、自治会行事など機会あるごとに制度を紹介し、積極活用を促している。
家具転倒防止金具取り付け事業は、６５歳以上の１人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。個人負担がいらないように金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり７５００円を上限に補助するため、無料で利用できる。取り付け作業は市指定の市シルバー人材センターが行う。
ブロック塀等撤去改善事業は、津波から迅速に避難できるように津波ハザードマップで避難路に指定した道路（市道、県道、国道）に面したブロック塀を撤去、改善する場合、それぞれ１０万円を上限に助成。地震発生時に倒壊、転倒の危険性のあるブロック塀等が対象。撤去後に生け垣等に改善すれば撤去費用と改善費用であわせて上限２０万円の助成がある。
実績を見ると家具転倒防止は平成２９年度１２件、３０年度２３件、令和元年度４件、２年度１４件、３年度１０件の計６３件。ブロック塀は平成２９年度１件、３０年度４９件、令和元年度１６件、２年度９件、３年度２２件の計９７件。家具転倒防止は無料で利用できるが、制度が知られていないのか、利用は伸び悩んでいる。ブロック塀は平成３０年の大阪北部地震を受け、同年度は申請が一気に増えたが、その後は減少。今年度は昨年１２月に市内で震度５弱の地震が発生するなど全国的に地震が多発した影響からか申請が増えている。
阪神淡路大震災では亡くなった人の７３％が住宅の倒壊や家具の転倒などで窒息、圧死している。大阪北部地震ではブロック塀の倒壊や家具の転倒で４人が犠牲になっている。市防災対策課は「家具は必ず倒れるものと考えて対策を講じてください」と積極的な活用を促している。今年度分の申請は両制度とも締め切っている。問い合わせは同課（電話２３・５５２８）へ。
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