三浦市長（左）が小泉法相に要望
１８日から上京中の三浦源吾御坊市長は同日、小泉龍司法務大臣と面会。地籍調査事業が未着手の旧御坊町について国による１４条地図（登記所備付地図）作成適用を要望し、小泉大臣から令和７年度からの次期１０年計画に盛り込めるよう「責任をもって道筋をつける」と満額回答があった。１４条地図は地籍調査に代わるもので、適用されれば国と市の二本立てで事業推進が図れるため、早期着手、完了が期待できる。
平成１１年度から市内全域で地籍調査を進め、令和５年度末で全体面積の７４・８％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町（御坊、薗、島、名屋、名屋町）は手つかずの状態。今のペースなら着手は早くて令和１０年度以降、完了まで１２年（令和１７年度）かかる。巨大地震の津波浸水地域でもあり、早期事業着手に向けた方策の一つとして国による１４条地図作成を要望。
１４条地図は地籍調査に代わるもので、地図混乱地域で人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町では御坊、薗、島、名屋町の一部が該当することから８月に法務省の竹内努民事局長に要望したのに続き、１８日に小泉大臣に直接要望。小泉大臣は二階派に所属し、令和３年６月に当時の駐日米国臨時代理大使が二階俊博代議士とともに御坊市を訪れた際には党国際局長として同行するなど三浦市長と旧知の仲。
三浦市長は、二階俊樹秘書と大臣室を訪れ、大臣就任をお祝いし、１４条地図作成適用を要望。小泉大臣は「要望の趣旨はしかと受け止めました。次期計画に反映させられるよう最大限努力する」と回答。事前に市長と面会した二階代議士が、その場で大臣に電話をかけて協力を求めた際にも「責任を持って道筋をつける」との回答を得ており、三浦市長は「満額回答をいただき、本当にありがたい。大いに期待しています」と喜んでいた。
旧御坊町のうち１４条地図の該当地域面積は約５８％あり、適用されれば国で事業推進するため、市の計画より早く事業着手できる上に国と市の二本立てで取り組むことで事業完了時期も大きく前倒しできる。事業推進の鍵を握る地元協力については市自主防災組織連絡協議会の協力もあり、８月以降ですでに１６町内会から要望が出され、着手に向けた環境も整い出している。市も今後、担当職員増強など事業を加速化できる体制を整えていく考え。
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