地方経済総合研究所（熊本市）がまとめた県内企業の賃上げに関する調査（８～９月、188社回答）で、夏季賞与の支給額を「増額した」と答えた企業が50.3％に上った。５月時点の調査では、夏季賞与を「増額する」と答えたのは23．2％だったが、大幅に増えた。…（詳細は 熊日朝刊１面）
JR九州は25日、東京証券取引所第１部に上場する。JRグループでは東日本、西日本、東海に続いて４社目。経営基盤が弱いとされる北海道、四国、九州の「３島会社」では初となる「悲願」達成の軌跡と、今後の課題を探った。…（詳細は 熊日朝刊１面）
「晴天のへきれきだったが、身の引き締まる思い。まずは会員の熊本地震からの復興が急務だ。創造的復興のため何をすべきか、走りながら考える」。野田三郎前会長の急逝に伴い、９月１日に就任した。…（詳細は 熊日朝刊９面）
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）が19日に発表した2016年の市区町村別の魅力度調査で、北海道の函館市が３年連続４度目の１位となった。函館市は、３月の北海道新幹線開業に伴って観光人気が高まっており、都道府県別でも北海道が８年連続１位に選ばれた。…（詳細は 熊日朝刊８面）
経団連は18日、現在の大学２年生が対象となる2019年春卒業の就職活動で、面接解禁を「４年生の６月」とする方向で検討に入った。６月解禁は３年連続となる。学業優先を掲げる安倍政権の意向に配慮する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
東京商工リサーチ福岡支社が18日発表した九州・沖縄の2015年度小売業売上高ランキングによると、ドラッグストアのコスモス薬品が３年連続で１位だった。県内は鶴屋百貨店が14年連続でトップで、全体では27位だった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
日銀は17日、10月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国9地域のうち中国と九州・沖縄で景気判断を引き上げた。三菱自動車の燃費不正問題や熊本地震の悪影響が後退した。一方、輸出企業の多い東海は円高基調が響き、判断を引き下げた。他の6地域は据え置いた。…（詳細は 熊日朝刊9面）
トヨタ系の部品大手アイシン精機（愛知県刈谷市）は17日、熊本地震で被災し一時稼働停止した子会社アイシン九州（熊本市）の生産が全面復旧したと発表した。アイシン九州が生産するドアの開閉を制御する「ドアチェック」は年間300万台分で、トヨタの年間の国内生産台数にほぼ匹敵する規模。…（詳細は 熊日朝刊1,9面）
熊本地震後に増加している県へのふるさと納税額が４～９月の半年で、48億円を超えたことが16日、県のまとめで分かった。使徒の指定がなければ、どのような経費にも使える一般財源として活用されるが、県は「復旧・復興に活用してほしいとの寄付者の意向に沿いたい」としている。…（詳細は 熊日朝刊１面）
菊池市今の本社兼工場は、豊かな水の恵を象徴する田園風景の中にある。「『菊池の水が一番おいしか』と、昔から母がよく自慢していた。当たり前すぎてピンとこなかったが、今なら分かる。故郷の水に付加価値を付けて魅力を高めたい」。大神志保子社長（60）は笑みを浮かべ、言葉に力を入れる。…（詳細は 16日熊日朝刊５面）
震度７の激震が２度も続いて発生した熊本地震は、県内にかつてない深い爪痕を残した。とりわけ建物の被害は甚大で、被災住宅は17万棟を超えた。多くの住民が生活拠点を失った中、県は応急仮設住宅の整備を急ぎ、最終的に4303戸が完成する予定だ。応急仮設住宅は16市町村に点在し、各地の犠牲者や被災家屋などの数が被害の大きさを物語る。震災から半年が過ぎた今も各首長は住民支援を第一に、地元の復興に腐心する。…（詳細は 熊日朝刊16面）
東京証券取引所への上場を控えたJR九州の青柳俊彦社長は12日、報道各社のインタビューに応じ、「（2015年度の売上高3779億円から）10年後は売上高５千億円を目指す。多角化を進め、鉄道以外の収入を現状の６割から、７割に引き上げたい」と語った。…（詳細は 熊日朝刊６面）
トヨタ自動車とスズキは12日、業務提携に向けた協議を始めると発表した。自動運転などのITや環境対応車、安全技術といった先端分野で協力していくことを検討する。トヨタの豊田章男社長は東京都内で記者会見し「資本も含めて（協議は）これからだ」と述べ、スズキに対して出資も検討していく考えを示した。…（詳細は 熊日朝刊１、７面）
ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）と北海道銀行（札幌市）は11日、ITベンチャーや個人を対象に先進的な金融サービス（フィンテック）を用いた新事業のアイデアを募るコンテストを開くと発表した。…（詳細は 熊日朝刊10面）
弁当・総菜を手掛けるヒライ（熊本市）は、熊本地震の本震発生時、創業の真っ最中だった。ガスが止まり、生産が限られる中、従業員を叱咤激励しながら工場を決して止めなかった。平井浩一郎社長（60）は「『食』という命に直接かかわる商売をしていると再確認した。その自覚と誇りを、社員と共有できたことは、本当に良かった」と振り返る。…（詳細は 熊日朝刊11面）