総務省は7日、スマートフォン端末の過度な値引き販売を国の指導後も続けていたとして、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社を行政処分し、再発防止策の提出を命じた。割引クーポンなどを活用して端末を「実質0円」やそれ以下で販売する優遇策も見つかった。…(詳細は 8日熊日朝刊7面)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの上田康弘社長は7日、熊本地震から復旧した半導体工場(菊陽町)の今後の見通しなどを語った。一問一答は次の通り。…(詳細は 8日熊日朝刊1、6面)
帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄地区のスーパーストアの2015年度経営実態調査によると、増収だった企業の割合は前年度比8.4ポイント増の51.3%と3年連続で伸びた。減収企業は8.2ポイント減の38.0%で、増収が減収を上回ったのは、12年度の調査開始以来初めて。…(詳細は 熊日朝刊11面)
JA熊本果実連(浦田勝会長)は5日、熊本市東区の本部で臨時総会を開き、2016事業年度(10月~17年9月)の事業規模を示す総取扱高を前年度計画比1%増の491億5千万円とする事業計画を決めた。…(詳細は 熊日朝刊6面)
ホンダとヤマハ発動機は5日、排気量50㏄の国内向けスクーターの生産、開発などで提携を検討すると発表した。ホンダが熊本製作所(大津町)を拠点に、2018年にもヤマハ発動機への相手先ブランドによる生産(OEM)供給を始める。…(詳細は 熊日朝刊1、6面)
救急ばんそうこう製造大手の阿蘇製薬(菊陽町、久木康裕社長)は4日、菊池市泗水町の田島工業団地に新工場を建設し、本社機能を移転させると明らかにした。2018年4月の稼働を目指している。…(詳細は 熊日朝刊11面)
特殊車両メーカーのイズミ車体製作所(大津町)は、熊本地震で工場が被災して稼働を停止した。従業員の多くも被災したが、古庄忠信会長(71)は可能な範囲での出社を促し、早期の再開にこぎ着けた。古庄会長は「競争が激しい業界。仕事ができないイメージを広げたくなかった」と振り返る。…(詳細は 熊日朝刊11面)
JR九州は3日、来春入社予定の大学生らを集めた内定式を福岡市の博多駅ビルで開いた。同社は25日に東京証券取引所への上場を予定し、大きな節目を迎える。出席したスーツ姿の学生らは緊張した面持ちで幹部らの話に耳を傾けていた。…(詳細は 熊日朝刊9面)
【ストックホルム共同】スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、2016年のノーベル医学生理学賞を、細胞が自分のタンパク質を分解してリサイクルする「オートファジー(自食作用)」と呼ばれる仕組みを解明した大隈良典・東京工業大栄誉教授(71)に授与すると発表した。…(詳細は 熊日朝刊1、2、3、22、23面)
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業の管理職(課長職以上)に女性が占める割合が2016年7月時点で6.4%だったとの調査をまとめた。前年から0.1ポイント増と横ばいで、政府が掲げる「2020年までに30%」の目標達成には程遠い現状が浮かんだ。…(詳細は 熊日朝刊2面)