東京オリ・パラ開催強行は自民に当然の逆風！－都議選

国内の新たな感染者は1030人、感染者の累計は80万8431人
国内では5日、新たに1030人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は80万7719人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は80万8431人になりました。
また、新たに確認された死亡者は19人で、累計は1万4880人です。
厚労省の発表によると重傷患者は5人減って491人となりました。

都内の新たな感染者は342人、感染者の累計は17万6843人
東京都では5日、342人の感染が確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
都のモニタリング会議で、、専門家は都内の新規陽性者数の増加比が大きく上昇していて、感染の再拡大の予兆が見られると指摘しました。そのうえで、変異ウイルスの影響を踏まえると急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
これで都内の感染者の累計は17万6843人になりました。
このうち、10歳未満から30代が195人で全体のおよそ57%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ13%の46人でした。
また、経路不明の感染者はおよ61%の210人です。
5日までの7日間平均は585.6人で、前週比では119.8%に増加しました。
なお、新たに確認された死亡者は1人で、累計は2240人です。

医療現場は疲弊、東京オリ・パラは中止・延期を、開催強行で犠牲になるのは国民の命や暮らし！
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

「反日的な人が東京オリ・パラに反対」－安倍前首相
安倍前首相は発売中の某月刊誌で、東京オリ・パラについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判したとのことです。
4月の世論調査で、8割もの人が中止もしくは延期と答え、最近の世論調査でも48%の人が中止と答えていますので、彼は国民の約半数が反日勢力と見ているのでしょう。
国民の多くは、コロナ禍での開催は「国民の命と暮らし」が守れないと反対や延期を望んでいるのです。
根拠を示さないで「安全安心の東京オリ・パラ」を繰り返す、菅首相、丸川担当相、橋本組織委員長は信頼に値せず、選手や関係者が空港検疫をすり抜けて入国後に感染が明らかになっている現実を直視しない安倍前首相の批判にはあきれるばかりです。
私は、東京オリ・パラに反対や延期を望んでる人こそ、イデオロギーとは無関係に純粋に「国民の命と暮らしを守ろう」とする愛国心に溢れた人たちだと思っています。

世界の感染者1億8401万人超え、死亡者は398万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間6日5時21分の時点で1億8401万5446人となりました。
また、死亡者は398万350人となりました。

主な国・地域の感染状況