日本のブランド志向が歓迎される

海外に行くと時々 日本人だけを相手にして十分に利益を上げているショップ（店）を目にする事がある。

普段は（客がおらず）ヒマそうにしているスタッフに、
「こんなに高級な場所を使っているのに全然お客がいないじゃないか？大丈夫か？」と尋ねたら、「平気だ。日本からの観光客が来るだけで良い」と高級品ばかりを並べて日本人スタッフは答えた。
・・・・

日本人の値切り交渉だってタカが知れてる。モノそのものよりも 価格に信頼（参考） をおくお国柄だ。
内容そのものよりも、名前が知られていれば信頼をおくお国柄である。

その人自身の能力そのものよりも、家柄や高名な大学・高校の出身を誇るお国柄である。なぜならその名を聞いた人はそれだけで相手を 信頼 できるからだ。
決してその人が 出身校を有名にした訳でもないのにも関わらず．．．
同様に、
同じ有色人種には強い差別意識を抱きながら、白人なら大歓迎のお国柄である。
その人自身より、その人の持つ背景（後ろ盾・力）が 信頼 に値するからだ。

そんな風に（バブル崩壊後の）日本はどんどん退化して行った。

『 実 』が無ければ惹きつける魅力は ”ブランド力” に頼るしかない。 ”グローバル”が叫ばれるいま、世界から見れば 日本の”ブランド志向” こそ付け入るスキである。

悲しいかな、国のリーダーたちが先頭に立って （海外から輸入しての）”実のない『ブランド』”」 を確立する事に躍起である。そうしなければ 自分の存在が否定 されてしまうからだ。

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佐賀市：合併関連、１０億５２４１万円計上

佐賀市：合併関連６議案提案へ　電算システム統合、１０億５２４１万円計上　／佐賀 （毎日新聞） - 11月7日15時1分更新

日本のＩＴ分野は遅れている分、莫大な費用がかかるようだ。（その分、業者の売上経常に貢献しているのだろうが．．）

あちこちの自治体統合のたびに無駄なＩＴ費用をかけているのだろうと思うと悲しい。（儲けている業者がうらやましい）
日本政府がＩＴ賛歌を唱うわけだ。ゼニが棚から降ってくる。

以上、嫌われ者ジョージィによる ”イヤミ”である。

＜未履修問題＞ 教委、校長らへの責任明確化

未履修問題 責任を明確化へ ＮＨＫ 11月7日 15時16分

今回の責任を、教委、校長 だけに押しつけておしまいにする気らしい。

全国的に長年続いてきた 未履修問題だ。責任の所在はもっと上まで続くだろう。
誠に遺憾な 不公正政治国家 である。

記録する。

＜履修不足＞文科省出向者が黙認

履修不足　文科省出向者が黙認　伊吹文科相が認める （毎日新聞） - 11月7日10時11分更新

現場の実態を追求できるのは 共産党 だけなのであろうか？
政府・与党（自民・公明）が 自浄努力 もできないのでは、教育法 改正 を語る資格は無いのではないか？

記録しておく。

１９９０年は『国際婦人年』だった - ”男女対等社会”

（あえて言い訳は無用だが、これは個人史Blog なのだ。記録を続ける）

日本のバブル経済が閉塞期に向かい始めた頃、すなわち世界中でまだ日本が経済的に優位だった１９９０年は『国際婦人年』として、世界中で女性の為の会議や集会が開かれていた。

韓国からは、企業の中でも『男尊女卑』の体質があり女性たちの処遇の低さについての報告に来たり、日本の各自治体もこぞって 関連集会 等を開いていた。
日本型バブルの直後だから 参加者の意気も高いものであった。

当時は私も 『男女対等』 を意識していたので、多くの人々とも話し合っていた。
だが間もなく、日本における障壁に気が付いた。

女性側が 男性から対等に接せられる事がどのような事なのか判らない（経験していない）のである。

多くの”古きお父さん”たちは 「オレが（女房を）喰わせて（養って）いるのになぜに女房のご機嫌を取らなければならないのか？！」の一点張りだ。なにせ、日本のバブル期には 各地の”農協”さんが台湾や韓国などへの”買春ツアー”が流行っていたのである。男女対等などみじんもない。

女性は「私を理解して」と望みはするが、男女対等 文化の無い国日本では、主張すべき権利の内容がいまいち判りかねる状態であったと思う。

後年、若い世代から 女性側が強くなった（男性が優しくなった）かのような関係に変わって行ったが、単に 女王と家来 のような関係になっただけで ”対等” が根付いた訳ではない。
対等 が ”何もの” なのか男女ともに判らないからだ。

この理由で、その次の若い世代からは 女性側から男性へ媚びるような傾向が強まっていった。”横暴（稚拙）な男性”に対し、「男らしい」と評価する 不可思議な社会現象が始まって行ったのだ。
その結果、近年では再び女性が、より軽んじられる 国家体質 に変わってしまったようである。

（男女対等社会というのは、”成功” のウラに男性（権力）の存在を必要としない社会体質の事だ。）

＜愛媛校長自殺＞高校が修正「未履修あった」

＜愛媛校長自殺＞高校が説明修正　「未履修あった」と認める （毎日新聞） - 11月7日12時33分更新
＜見出し記事転載＞
　愛媛県立新居浜西高校の政岡博校長（６０）が自殺した問題で、同校は７日午前、前日の記者会見の内容を修正し、未履修があったことを認めた。６日の会見では「３年生は受験に必要な科目を前期に集中して学習し、必要な単位は取得できる計画で、未履修はない」としていたが、「４月時点では、１教科だけ教える予定だった」と虚偽の説明をしていたことを明らかにした。(毎日新聞)
［記事全文］ （毎日新聞） - 11月7日12時33分更新

なんということか！？
また教育政策による犠牲者が出てしまったようだ。

いじめ自殺の生徒はもちろん、政府主導の 教育施策 の失敗による 自殺者 をも防がなくてはならない。
「ゆとり教育」の後始末、未履修問題の文科省・自民党の対策案では不十分だ。

いのちの犠牲、その責任はどこにあるのか 明確にすべきであろう。 そうでなければ 仮に 教育再生会議 案であろうと、犠牲者が繰り返し現れる。

（小中高の）現場を無視した トップダウン式政策の ほころびが明確に現れている。

森永卓郎： 「サブマリン」内閣が浮上したとき．．

「サブマリン」内閣が浮上したとき日本に何が起きる 森永卓郎コラム、日経 SAFETY JAPAN

氏の『海中深く潜行し、攻撃の時が来るのをじっと待っているサブマリン（潜水艦）を思わせる..』の記述には 同意 である。

前首相の小泉氏は 表に出て動き回って叩かれた。中身が稚拙だから叩かれたのだ。
安倍首相になってからは、いるのか居ないのか判らないほど 静かである。
その分、官房長官やら外務大臣やら、（時の人）文科省大臣やらばかりが頻繁に顔を出す（活動中である）。

安倍首相のいまの（身を潜めている）姿勢こそが かつての大企業病（官僚病）とも云える 『動かなければ悪評も立たない』 との 保身型 姿勢だ。
そのせいで日本は、大企業も国家行政も 破滅体質 に陥った。その破滅体質にせっせと血税をつぎ込んで 格差社会 が広がったではないか。

現在の、安倍首相は 火消し役 と指摘（コラム４頁参照） されても仕方がない。

国のリーダーに 『口を閉じて動かない 貝 』 は不要である。
発展する諸外国同様 積極的に活動し、良い成果 を示して評価されない限り 『成果主義』『競争原理』 を唱える資格もない。

＜いじめ自殺＞予告手紙、伊吹文科省大臣あて

いじめ自殺を予告した手紙（画像） （時事通信社）09時29分更新

自殺予告は 本気らしい。 ４日投函で、８日までいじめが改善されなければ、１１日に学校で自殺するという。
ただ、手紙の内容コピー（Photo Copy）を見なければ何とも判断がつかないが．．．
かつて（ずいぶん以前）同様の 自殺予告 があったが当時はどのような結末であったろうか？

担任には相談しているというので、特定は可能かも知れないが、同様の事例が数多くあるはず。（混乱必至）
対応策を教師に連絡する必要もありそうだ。
だが、社会の過剰反応は 連鎖 を呼ぶ。最悪 自殺生徒 が（無意味に）増加する事もあり得るだろう。
冷静に対応すべきだ。１１日までには猶予がある。

＜いじめ自殺＞文科相あてに予告手紙届く　小中学生の男子か （毎日新聞） - 11月7日1時27分更新
＜見出し記事転載＞
　文部科学省は７日未明、いじめを苦にした自殺予告の手紙が６日午前中に伊吹文明文部科学相あてに送られてきたと発表した。手紙は「僕は、いじめが原因で１１月１１日土曜日に自殺することを証明します。手紙を書いた理由は生きていくのがつらいからです」などとつづっていた。内容や字体から小中学生の男子からとみられる。文科省は、消印から差し出した地域とみられる２１都道府県３９市区町村の教育委員会に該当する子供がいないか探すよう通知した。(毎日新聞)
［記事本文］ （毎日新聞） - 11月7日1時27分更新


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＜いじめ調査＞やる方が「悪い」は半数以下　希薄な罪の意識 （毎日新聞） - 11月7日3時9分更新
＜見出し記事転載＞
　いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。【井上英介】
［記事全文］ （毎日新聞） - 11月7日3時9分更新

＜命令放送＞政府方針と「調査会」の温度差

調査会 命令放送頼んでいない NHK 11月7日 1時10分

拉致被害者の救出のための「特定失踪者問題調査会」が望む内容と、政府方針に乖離（かいり）が見られるようだ。

「調査会」を利用した政府の暴走か？ はたまた、ただのパフォーマンスか？
日本政府のポーズ（見せかけ）はもううんざりだ。実（じつ）を行って欲しいものである。

そもそも日本政府が居丈高になるほど（ミサイル配備等で挑発するほど）、拉致被害者の『人質』としての重要度は増すだけではないか。誰が手放すものか！
それとも、
日本敗戦間際の 『硫黄島』 のようにみすみす見捨てて相手（北朝鮮）もろとも葬るつもりか？ もう ”靖国” や 戸籍に”非国民”記載などで 国民を脅せないぞ！