＜いじめ＞ 文科省 有識者会議 が緊急アピール

いじめ　有識者会議が初会合　自殺防止で緊急アピールへ （毎日新聞） - 11月16日10時0分更新

『有識者会議』、
これまで耳にはしていましたが 文科省の有識者会議 なんてのがあったのですね。
有識者 とはなんとも心地良い甘露な響きではありませぬか。（私の知者コンプレックスを刺激する）

ときどき 企業のＨＰ（ホームページ）等でも ○○博士 などが登場していろいろな事を教えてくださいます。企業のＨＰに出てくる ○○博士 は、その企業や自社製品に精通し内情を知る解説屋さんなので いてくれると大いに助かります。

でも政府系の有識者は、解説屋ではなく 社会の牽引屋 さんですからその存在と行動の影響力は無視できません。なにごとも先ず 実より権威ありきの日本 ですから 突然にその存在やメンバーを知る事も 当たり前のようになっています。
※ 現場から上がった必要性からではなく、上層部からの 上意下達 の為に必要だから現れる組織。

わずかな人材で 十把一絡げ で行うしかないご提案（緊急アピール）内容を楽しみにしております。

有事のドル、不況の自民党

ひと昔前の国際冷戦時代、
戦争や大災害など国際社会で大きな事件（有事）が発生すると 米国を頼みとし ドル が大量に買われた長い歴史がある。米国ですら常に ”強い米国” をアピールし続けてきたものだ。

だが日本にも同様のものがある。不況の時こそ 自民党 を頼る体質である。

バブルが崩壊し、日本が底知れぬドロ沼不況へと落ちていった時、一向に改善しない景気に業を煮やした国民は 一時期、自民党以外を推したが、最後には 「消費税率のアップ 3% -> 5%」 可決の為に、自民党に利用されただけの結果となった。
そして次の内閣、自民党政権下での 消費税５％の衝撃で さらに底知れぬ不況へと突入した日本では 自民党の独占 である。

バブルがはじけて２０年近く、特に不況の直撃を受ける 地方都市 では、自民党の先生がた に大きな期待をかけ、支援してきた。
日本が不況を抜けない限り、つまり 国民が不況感を持つ限り、 自民党の独占 が続くと、小泉内閣 は読んだことだろう。 公明党と連立しても 格差社会 を築き続けた。

わずかな国民と大企業（財界）だけが富み、その他の大多数の国民があえぐ 格差 を増長するだけで、自民党は 安心なのである。

そのはずであった．．。誰も疑わなかった。

だが2005年の、郵政事業民営化 問題は、自公連立与党の 改革の悪政 を多くの国民が知る機会となった。その ”多くの国民” は 改革 と言いながらも、昔に戻ろうとしている 日本 の現状に大きな不安を覚えている。

それでも 大多数の国民 に不安や不況感を与え続けていれば 「何とかなる」 と、日本の政府・与党（自民党・公明党） は信じ切っている。

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安倍首相率いる 政府・与党 は、昨日１５日に 教育基本法改正法案 を衆院にて強行採決したことで、昨年の 郵政民営化法案採決 を含めた 国民の不満に一層拍車をかけた。

安倍首相は 多数議席を占めるいま、徹底的に全ての法案を通してしまおうという腹づもりを固めたようである。
与党は とことん 国民を愚弄する姿を見せつけるつもりだろう。

『天にツバ』を吐きながらの、自民党と公明党の 悪意ある暴走 は決して許さるものではない。