安倍首相は集団的自衛権を閣議決定し、戦争法を強行成立させましたが、それに加えてなぜ明文改憲にこだわるのでしょうか。それはまず第一に、閣議決定と解釈改憲、一般法としての戦争法だけでは、新たな閣議決定や法律の廃止によって覆される危険があると恐れているのは間違いありません。現に野党は「戦争法廃止法案」を国会に提出しています。安倍政権が倒れれば、戦争法が廃止される可能性がでてきます。この戦争法の不安定な状態に終止符を打つために、明文改憲によって戦争法を不可逆なものにしようと考えているのです。その中心は9条改憲による国防軍の明記と人権諸規定の制限・剥奪です。
そして第二に、安倍首相が代表する極右・歴史修正主義勢力の野望です。「日本会議」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は執拗に「戦後レジームからの脱却」としての現行憲法の廃止と復古主義的憲法の制定を狙っています。
自民党の改憲草案（２０１２年）は、権力制限規範としての近代憲法の基本性格を根底から覆しています。まさしくそれは安倍首相が言う「日本を取り戻す」こと、天皇制権力のもとで臣民が無権利状態に置かれた戦前国家への復古的回帰を意味します。
自民党改憲案は憲法9条第2項を改悪し内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を創設、①我が国の防衛、②「国際社会の平和と安全を確保」③ 公の秩序維持という三つの任務をもたせます。すなわち、アジア近隣諸国との戦争、米軍と一体となった海外派兵、そして国内治安弾圧の任務です。3項では「国が国民と協力して領土等を守る」と規定し事実上国民の国防義務・戦争動員を条文化しています。
国防軍の機密の保持や、軍人を裁く「国防軍審判所」の設置等、憲法全体が国防軍と戦争の遂行を前提としたものに作り替えられます。現行憲法は軍隊の保持と交戦権を放棄していることから、軍と交戦に関わる一切が憲法全体から排除されています。そこからの大転です。9条改憲は単なる「国防軍の設置」の文言だけでは済みません。全面的な改定（軍法会議、人権の制約、軍の最高責任者と指揮系統、開戦規定等）が必ず問題になります。
（ハンマー）
