５／３憲法記念日に全国各地で護憲集会が開かれました。大阪では扇町公園で「憲法壊すな！戦争法を廃止へ！おおさか総がかり集会」が開催され、２万人が参加し、３カ所をデモしました。東京の改憲反対集会には５万人が参加したと報じられています。いずれも「ママの会」やSEALDs、SADLなどの若者の運動も主要な参加者となり、昨夏の戦争法反対の運動の流れは続いています。
５月３日前後に行われた世論調査でも、改憲反対・慎重が多数を占め、数年前より増える傾向にあります。朝日新聞調査で「憲法改正不要５５％ 必要３７％」「９条改憲反対６８％ 賛成２７％」毎日新聞「９条改正反対５２％ 賛成２７％」共同通信「安倍政権下での憲法改正反対５６．５％ 賛成３３．４％」等々いずれも反対が賛成の倍以上です。
１８歳以上選挙権に絡み、共同通信が１８歳１９歳を対象にした調査でも「憲法変えるべきでない ５８％ 変えるべき４０％」となっています。同じく１８歳１９歳を対象にした読売新聞の調査でも「憲法改正しない方がよい５４％ する方がよい４３％」「集団的自衛権行使を評価しない６３％」「評価する３５％」です。
安倍政権の戦争法強行成立・施行を経て、９条改憲の危険性が多くの人々に具体的に理解されてきたのではないでしょうか。
安倍首相は「任期中改憲」を明言し、夏の参院選の主要争点にする構えです。熊本地震と被害を利用し菅官房長官が「緊急事態条項」改憲に言及するなど信じがたい対応をしています。私たちは参院選にむけて反安倍・反改憲の運動を強め、改憲勢力２／３を絶対に許さないのはもちろん、９条改憲反対世論が圧倒的になり安倍政権が改憲の国民投票を提起することが不可能な力関係を形成していくことが重要です。
（ハンマー）
