今日の朝日新聞に、「問う「共謀罪」 捜査の現場から」と題する、国松孝次元警察庁長官のインタビューが載っていました。
※（問う「共謀罪」 捜査の現場から）手遅れになる前に捕らえねば 国松孝次さん
（朝日新聞）
国松氏は、「共謀罪は必要」という立場ですが、特に注目したいのは以下のやりとりです。
――共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは
「警察に手段を与えないで『取り締まれ』と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ」
――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。
「色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、『全然動かない法律は要らない』となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる『武器』を与えてほしい。組織犯罪と相対できるようになるはずだ」
国松氏は警察OBとしての本音をストレートに語っています。共謀罪ができても情報収集ができないと捜査できない、通信傍受、司法取引といった捜査手段の「充実」が必要だ、フリーハンドで捜査に委ねてほしい、と。
これこそが、共謀罪の危険性を端的に表しています。共謀罪ができても、実際に捜査するためには、捜査方法を際限なく拡大しないといけないのです。「今のままでは共謀罪は取り締まれない。テロは防げない」ということが喧伝され、警察のやりたい放題を可能にするような危険な社会になりかねません。
（by ウナイ）
