安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使する」と強調しています。
「限定的」ならいいのでは？と思う方もいるでしょう。
しかし、「安保法制懇」報告には、集団的自衛権を「限定的」にするなどとは書かれていません。
逆に、自衛隊部隊の活動の場所について「地理的な限定を設けることは適切でない」などと書かれています。
集団的自衛権解禁に抵抗する公明党や自民党内の一部、さらに世論を欺くために「限定」されるというイメージだけが振りまかれています。
「安保法制懇」報告には、
（１）我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、
（２）その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、
（３）その国の明示の要請または同意を得て、
（４）必要最小限の実力を行使して、
集団的自衛権を行使できる、としています。
そして、「そのような場合に該当するかについては」、
「政府が総合的に勘案しつつ、責任を持って判断」する、としています。
しかし、「密接な関係」にしても、「重大な影響」にしても、「必要最小限」にしても、非常に抽象的で「限定」にも歯止めにもならないのではないでしょうか？
実際、「安保法制懇」の一員である岡崎久彦氏が正直に話しています。
※集団的自衛権 安倍総理の「師匠」直撃！（テレビ東京「ニュースアンサー」）
（日本もアメリカと同等に武力行使して戦う？）
そういうことです。
（事例以外のパターンも考えられる？）
無限にある。
（自衛隊の武力行使に歯止めがかからなくなるのでは？）
歯止めは総理大臣です。それ以外にない。
（自衛隊も血を流す覚悟で？）
もちろん、そうです。
（行使によって戦争に発展するかもしれない？）
ありますね。国家の命運に関しますから。
（仮に）総理大臣が間違ったということは？
総理大臣を選んだ国民が悪い。
要するに、首相の腹づもり一つであって、それ以外の制限はないのです。
それによって自衛隊員が死のうが、日本が焼け野原になろうが、そういう判断をする首相を選んだのだから仕方ない、ということです。
確かにそうです。集団的自衛権行使の要件に該当するか判断するのは首相なんですから。
こんな危険なことがあるでしょうか？
（by ウナイ）
