集団的自衛権解禁＝9条解釈改憲に反対する（６）
－－「グレーゾーン事態」－－「尖閣諸島」をめぐって対中戦争挑発する危険
「安保法制懇」が答申に書き込もうとしているのは集団的自衛権行使だけではありません。聞き慣れない概念「グレーゾーン事態（マイナー自衛権）」の途方もない危険性です。「尖閣諸島」（釣魚島）での中国との衝突を想定しています。
この新手の概念は、具体的には、「尖閣に武装漁船が多数押しかけた。海上保安庁の能力を超えた」「中国版海上保安庁とのにらみ合いが激化した」「領空侵犯機が言うことを聞かない」など、本来警察行動や外交的手段による解決を目指すべき事態に対して、いきなり自衛隊を出動させ軍事力で対応するというものです。警察的事態に軍事的対応をすれば、中国側も軍事的対応をするのは当然です。まさに軍事挑発・戦争挑発に他なりません。ところが安倍政権は、意図的にこうした状況でも「武力紛争に至らない」とのウソの想定を人為的に作って「グレーゾーン事態」と表現しているのです。
安倍首相が集団的自衛権行使解禁で急ぐのは今年12月の「日米ガイドライン」の改訂交渉合意を見据えているからです。この改訂はそもそも安倍政権の側が持ち出したものです。安保法制懇の報告、閣議決定、自民党内・公明党への圧力など全てはそこから逆算されたものなのです。
ではその「日米ガイドライン」で安倍首相は何を決めたいのでしょうか。主要な目的は「米軍を守る」ことでも「集団的自衛権を行使できるようにする」ことでもありません。自衛隊法改正など国内法整備を臨時国会で行い、「尖閣問題」で米軍側を引きずり込むためなのです。現状では軍事衝突が起こっていない「グレーゾーン事態」では、自衛権の発動もできず、日米安保の発動もなく、従って米軍の側が動く義務はありません。これを動かそうとしているのです。日本の側が「個別的自衛権」発動の範囲を大幅に拡大し、つまり「グレーゾーン」＝非軍事衝突の場合にも自衛隊の武力行使に米軍を後ろ盾にする合意を取り付けたいからなのです。その場合の在日米軍のバックアップ、米空母の周辺出動や沖縄米空軍の出動など全面的な軍事的バックアップと対中軍事威圧を求めているのです。あからさまな緊張激化、戦争挑発政策であり、米軍を自分の側につけて中国を力づくで押さえ込むつもりです。日米首脳会談はそれに向けた一歩でした。
しかオバマ大統領は一方では「集団的自衛権支持」「尖閣諸島への安保適用」をいいながら、他方では強い調子で「平和的に解決することの重要性」「挑発を避けること」「日本と中国がお互いに協力」する必要を語っています。安倍首相の靖国神社参拝に対して米国が示した「失望」や警戒感は基本的に変わっていないと見るべきでしょう。
安倍政権による憲法9条の掘り崩し＝集団的自衛権行使反対の声を国内からあげ、世論と運動を形成することが、危険な解釈改憲と戦争挑発の動きをストップさせることになります。
（ハンマー）
