安倍政権は5月23日午後、与党自民党・公明党に加え日本維新の会を賛成に抱き込んで衆議院本会議で共謀罪法案を強行可決した。2020年開催予定の東京オリンピックやテロ対策との理由は全くの口実だ。計画をしただけで罪に問えるという、既存の法体系を根底からくつがえす重大法案にもかかわらず、わずか30時間のでたらめ答弁だけで審議終了とみなして採決を強行したのだ。
安倍首相、金田法相はじめ政府与党の誰一人として、計画段階での捜査、一般人は対象か、犯罪組織への一変の認定、準備行為の基準等々についてまともな答えをしていない。なぜなら、犯罪の共謀・計画を罪に問う基準などあるはずがないからだ。警察が「お前は共謀しただろう」と決めつけるだけで家宅捜索や逮捕ができてしまう恐ろしい法律だ。"花見に地図と双眼鏡とメモを持っていったら犯罪の下見として罪に問える"というような答弁が法相から平然となされるところにこの法律の恐ろしさがある。警察はどんなことを理由にしてでも「共謀罪」をでっちあげることができるようになる。
今回の強行採決が安倍首相自身の重大な疑惑の渦中で行われたことを私たちは強く抗議する。
５月１７日の朝日新聞のスクープ以降、安倍首相の長年の友人が理事長を務める加計学園を異例に優遇し、国家戦略特区に獣医学部の開校を促していた疑惑が次々に明らかになった。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとの官邸の圧力を受け、他の大学を候補から排除するなどきわめて不可解な経緯で加計学園の獣医学科は開校を認められた。それだけでなく、愛媛県今治市が土地を無償譲渡した上に、総事業費192億円のうち96億円を市と県が負担するというような異常な優遇措置がとられた。
この事件は、安倍首相が首相の立場を利用して、政治権力を私利私欲のために行使したという権力犯罪ともいえるものだ。過去の重大疑獄事件にも匹敵する。さらに首相夫妻が深くかかわる森友学園問題でも、籠池氏と首相夫妻との関係をしめす新たな証拠が次々と明らかになってきている。ところが政府・与党は、安倍首相本人と政権中枢に関わる重大疑惑にフタをし、事実を突きつけられてものらりくらりと言い逃れ、質問する野党に脅しをかけ、真実を伝えようとするメディアに対して「怪文書」などと侮蔑的な言葉を投げつけて、反動法案を数の力で強行採決するという暴挙に出たのだ。重大疑惑を闇に葬ることは許されない。
安倍首相をはじめ、菅官房長官、稲田防衛相、金田法相、辞任に追い込まれた今村環境相など政府閣僚や与党議員は、国民を蔑視し、見下す暴言を繰り返している。右翼メディアを私物化し「私の見解を知りたかったら読売新聞を読め」と平気で答弁する。こんな政権が共謀罪法を手にしたらどうなるのか。
共謀罪法案の最大の目的は、国民をたえず監視し、政府に批判的な言論活動や運動を未然に封じ込めることにある。すなわち共謀罪法は安倍政権を守るための法律だと言ってもいい。「安倍一強支配」のもとで警察も官僚も安倍首相の顔色を窺い、「忖度」し、首相の意に沿った行動をし始める。安倍政権を暴露するスクープも批判記事も圧殺される。
そもそも政府にとっては「犯罪組織」と一般市民の区別などない。メディアや出版界、芸術や学術、フェイスブックやブログなどあらゆる言論活動・表現活動、サークル活動、市民活動等で政府を批判するものは「犯罪組織」として一掃する、そのテコとなるのが共謀罪なのである。
共謀罪法は「戦争する国」とセットである。安倍首相の憲法9条改憲の意図は、軍隊として公然と自衛隊を保持し、海外派兵する。米軍とともに戦争に送り込む。戦争に反対する国民は黙らせる。安倍政権が共謀罪法を手にする危険は計り知れない。安倍首相の疑惑を徹底追及しよう。共謀罪法案を参院で絶対に廃案に追い込もう。
(ハンマー)
