文喜相国会議長の 早稲田大学特別講演発言に対する正義連帯の立場
和解治癒財団の残余基金による包括的解決策を云々し、被害者の胸に釘を打ち込んだ文喜相国会議長を糾弾する!
Ｇ20国会議長会議の出席のために日本を訪問中の文喜相国会議長は、11月5日、早稲田大学の特別講演で、「韓日の企業の自発的寄付金と国民寄付金、和解治癒財団の残余基金などで財源を工面し、強制徴用・『慰安婦』被害者に支給する内容の法案を準備する」と表明した。
文議長は、「被害当事国の先制的立法を通して、韓日両国が葛藤懸案について包括的に協議し、譲歩できる名分を提供し、和解・協力の扉を開き得ることを期待する」とし、「両国の国民の目線に届かず、皆から非難を浴びることもあり得るということを知っているが、誰かが提案して言わなければならない。 両国国民の前向きな理解と支持が必要だ」と付け加えた。
今日(11月6日)、日本政府関係者を引用したNHKの放送によると、文議長のこの提案は、「日本企業の費用負担を前提にしているため受け入れることはできない」という立場を表明し、自民党内部でも文議長の案は受け入れ難いという意見が支配的なものだと報道された。
韓国政府は、今回の文議長の発言以前にも、今年7月の韓国最高裁の強制動員判決に対して日本政府が提案した第3国仲裁委員会設置要求に対する対応として、「韓日企業が作った基金によって強制動員被害者たちに慰謝料を支給する1+1基金案」を日本政府に提案したことがあるが、日本政府は明確な拒否の立場を表明したのである。
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（理事長尹美香[Yun Mihyang]、以下正義連）は、民意を代弁する国会の首長である文喜相国会議長の基金案に関連した発言を強く糾弾し、即時謝罪を要求する。
正義連はまた、被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決すると公言した文在寅[Mun Jein]政府が、普遍的人権問題として国際人権原則と、日本軍『慰安婦』被害者たちがこの30年余りの間行ってきた要求に基づいて、被害者たちの人権と名誉が回復されるように、あらゆる措置を取ることを促す。同様に日本政府も、日本軍『慰安婦』被害者たちの人権と名誉回復のために、犯罪事実、法的責任の否定を止め、国連人権機構の勧告を誠実に履行することを促す。
そもそも韓日両国関係に葛藤が生じた根本的原因は誰にあるのか！ 第2次世界大戦中、韓国をはじめとするアジア・太平洋各国に対して戦争犯罪をやりたい放題に行ったのに、終戦74年が経っても犯罪事実と法的責任を否定する日本政府に、その原因があるということは誰もが知っている事実である。
それにもかかわらず、日本軍『慰安婦』被害者たちをはじめとする日帝強占期の人権侵害被害者たちの要求を代弁して、国民の意思を代弁する責任がある国会議員たちの首長である国会議長が、韓日関係改善という美名の下に加害国政府の立場だけを考慮して和解治癒財団の残余基金まで含めた基金を造成する案を提案したことは、到底容認できない。
文議長は、1995年のアジア女性基金と2015年の韓日合意の教訓を忘れたのか？
文議長自身も、早稲田大学での特別講演で引用した、亡くなられる瞬間にも「お金の問題ではない。私たちは100億ではなく1000億をくれても、歴史を変えることはできない」と話された金福童[Kim Bokktong]ハルモニの叫びに対する回答が、たかだか基金作りを通じた問題解決なのか!
『日本軍性奴隷制』という反人道的な犯罪行為に対して、普遍的人権問題として各国政府がとるべき立場はただ一つである。まさに被害者中心主義の接近原則に基づいて、被害者の人権と名誉が回復することができるように、加害国が犯罪事実を認め、公式的な謝罪とそれに伴う金銭的補償を含む法的賠償と再発防止措置を履行することである。
1991年8月14日、金学順[Kim Xaksun]ハルモニの最初の証言以来、この30年余りの間、加害者の犯罪事実認定と法的責任の履行を求めて国際社会が日本軍性奴隷制問題の解決を促すようにしたのは、韓国政府でも日本政府でも国際社会でもなく、まさに日本軍『慰安婦』被害者たちであり、彼女たちと共にしてきた各国の市民たちであった。
文議長が自らも認めたように、被害者たちがまったく同意しない2015年の韓日合意は、初めからして現実的でなかったし、日本軍性奴隷制問題解決の本質は、被害の当事者の尊厳と名誉を回復して傷を治癒することである。
正義連は、文議長が言及した信頼に基づいて結ばれる和解と協力の躓(ﾂﾏｽﾞ)きの石は、他でもない日本政府の戦争犯罪事実の否定と法的責任の否定であることを、文議長が直視することを願う。
ファビアン・サルビオリ[Fabian Omar Salvioli]国連真実・正義・賠償・再発防止特別報告官は、『和解』は被害者のための正義が実現する時に可能であると定義し、『正義実現』とは被害者中心主義に基づいて『加害事実の認定』『真相究明』『責任者に対する処罰』『金銭的補償を含む法的賠償』『同一の反人権的で反人道的犯罪の再発防止措置の履行』によってのみ可能であると明確に規定した。
普遍的人権問題を解決することにおいて、国連が定めたこの原則は、日本軍性奴隷制問題の解決にも同様に適用されなければならない最低限の要件であり、国連人権理事会の会員国として、韓・日政府のすべてが、このような原則に従って日本軍『慰安婦』被害者たちのための正義が実現されるようにする義務があることを、肝に銘じなければならないだろう。
2019年11月6日 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
