以下の声明に団体賛同しました。
声明［大阪市会の「慰安婦」問題を否定し、被害者を貶める意見書に抗議します］
9月9日、大阪市会において維新の会と自民党の共同提案による「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。意見書は、8月に掲載された朝日新聞の検証記事をもとに、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」と断定しています。
朝日新聞の検証記事は、「慰安婦」問題が取り上げられた初期の一時期において事実と異なる証言の引用や名称の混同があったことなどを認めたものです。そもそも吉田清治証言は根拠のあいまいさが早くから指摘されており、今ではこれを資料として「慰安婦」問題が論じられることはありません。吉田証言に頼らなくても、新たな資料や証言は多数発見されており、したがって、吉田証言が事実でないことをもって「『慰安婦』は虚偽」とすることなど不可能です。「『慰安婦』は虚偽」という指摘は当たりません。「河野談話」発表時の政府調査はもちろん、それ以降でも現在までに529点の資料が発見され、今年6月2日、被害者と市民団体の手で内閣府に提出されています。そして何より、「慰安婦」問題の実態が明らかになったのは、アジア・太平洋各国やオランダの被害者が勇気を振り絞って次々と名のり出て証言したことによります。それらの被害事実は日本の裁判
所でも事実認定されています。
しかし、「慰安婦」問題そのものを否定したい人々は今回の検証記事をそのチャンスととらえ、「慰安婦は嘘だった」発言や報道を一斉に繰り広げています。その筆頭である橋下大阪市長は記者会見やメディアを通じて鬼の首を取ったとばかりにはしゃぎ、「朝日が白旗あげた」「強制連行はなかった」「朝日が日韓関係をこじらせた」等の発言を繰り返しました。
このたびの意見書には「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来を生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。では、日本人の名誉や誇りを傷つけている原因は、朝日新聞報道にあるのでしょうか。周知のように日本軍「慰安婦」問題は昨年に続き、今年も国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会で取り上げられ、日本政府に対応を求める厳しい勧告が出されるなど、国際社会が注目する女性への性暴力問題です。ピレイ国連高等弁務官が発言しているように、「慰安婦」問題は過去に起きた女性に対す人権侵害であるが、今も日本政府がこの歴史的事実を否定することで被害者の人権を傷つけ続けているという現在の問題だと、国際社会は見ているのです。国際社会の声に耳を傾けようとせず否定し続け、それが女性の人権を軽んじていることだと理解できない日本政府の対応こそが、日本の名誉を傷つけているのです。
日本政府が今しなければならないことは、朝日新聞の検証記事を云々することではなく、目の前に提出されている多くの「慰安婦」問題関係資料を検証し、実態調査を含めた真相究明を行うことです。
大阪市会はかつて2010年に市民の要望を受けて「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しています。被害者の声に耳を傾け、女性の人権を尊重する立場から出されたこの意見書を真っ向から否定するこの度の意見書可決は、市長が替わったとは言え、同じ自治体が行ったとは思えない無責任な行為であり、その内容は被害者の尊厳を傷つける「ヘイト・スピーチ」そのものです。
意見書はまた、来年の戦後70年を期して（河野談話に変わる）新たな官房長官談話を出すよう進言しています。朝日新聞報道が日韓関係をこじらせたと非難するのなら、近隣諸国と平和で友好的な関係を築くことを模索することこそが、地方議会とは言え、この社会に、人々の暮らしに責任を持つ議員としてなすべきことではないでしょうか。
国家や兵士たちの名誉を守るために事実を否定し、間違った歴史を子どもたちに押し付け、国連勧告をはじめ国際社会の声に背を向ける日本政府や、それに追従する地方議会の態度こそが日本の名誉を傷つけ、子どもたちの未来をも曇らせていることに一日も早く気付いてください。
2014年9月19日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
（ハンマー）
