「大阪教育条例ＮＯ」ブログからの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu
（転載 by ウナイ）
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４月２５日、橋下市長は、大阪市補正予算案について定例記者会見を行いました。その中で歴史認識に関わる重要な発言をしています。
橋下市長は、来年の戦後70年に向けて戦争・戦後認識の問題で「大号令」をかけると主張しています。その柱は[1]東京裁判の展示会、[2]子どもたちが「がんばろう」と思える「戦争教育」の2つです。
[1]は「近現代史のための施設」構想が思うように進まない中で、窮余の策として出てきた感じを強く思いました。内容的にも右派内部でも矛盾と対立をまねくテーマで、今後どのような展示にしていくのか監視が必要です。
[2]は極めて危険です。橋下市長は、これまでの反戦平和教育を否定し、「先人が命を投げ出して国を守ろうとした」ことを学び「がんばろう」と思える「戦争教育」への転換を求めています。まさに「永遠のゼロ」思想の学校教育への浸透を狙っています。
以下発言要旨です。正確な発言内容を知りたい方は下記にユーチューブで公開されています。
http://oneosaka.jp/report/2014/04/417.html関係の会見は３６分頃からです。
(1)戦後70年に向けた取り組みについて
「戦後70年の節目を迎えて、市政運営の基本方針で大号令をかける。全局の取り組みとして徹底的にやっていく。今までの戦没者追悼式には、申し訳ないぐらい力を入れてこなかったけど、大阪府も大々的にやると言っている。大阪市もしっかりやる。」
(2)「近現代史のための施設」構想について
「いわゆる慰安婦問題とか、幅広く朝日新聞がテーマを書いていたが、あれは昔の話。最終的な教育施設としては、そういうことをしっかり学べる施設にしましょうということであって、来年の夏目指すのは東京裁判です。」
「展示内容は、自分はマネージメントだから、展示は専門家が考えること。原告に朝日新聞と毎日新聞、被告に産経新聞、読売新聞、石原慎太郎、たもがみ氏。そうやって、議論すればいい。」
「いろいろ考えてもらいたいが、最後はサンフランシスコ平和条約がある以上、最後の判決はひっくり返すことはできない。東京裁判の判決にすべてが収斂されている。東京裁判の判決からさかのぼって、どういう展示をしていくのか考えていく。いろいろ問題はあるが最後は東京裁判の判決ですよ。日本はサンフランシスコ平和条約を受け入れて、主権を回復して、そこから今に至っているわけですから、日本は平和に対する罪を受け入れた訳です。」
(3)学校での「戦争教育」について
「自分の子どもにある映画を見せた。戦争を美化するとか、当時の日本の行動が良いか悪いかではなく、先人が命を投げ出して国を守ろうとした。それでいろいろな思いで亡くなっている。次男ががんばらないといけないと思ったと言った。それを聞いて、こういうことをちゃんとやらないといけないと思った。」
「教育委員会にも伝えたが、今までの戦争教育は、戦争の悲惨さとか日本のやった悪いことばかり伝えていたが、やはりがんばらないといけないよねと思うことに戦争という歴史的な事実を活用させてもらうことを考えている。自殺してしまう子、就職とかで悩んでいる子とか、今の現代社会はいろいろと悩みが多くなっている社会だが、それでも先人の営みをしっかり認識してもらって、いろいろとしんどいこともあるけど、がんばろうよと思えるように、教育委員会にも取り組んでもらえないかと思っている。」
