今日、4月11日、安倍首相の靖国参拝に対する提訴がおこなわれました。原告は546名です。その地域別内訳は、関西が約半数を占めていますが、北海道から沖縄まで全国に渡っています。特に、九州・沖縄からの参加がかなりの数に上ります。
第二次訴訟の原告募集（8月15日締め切り）が、ノンフィクション作家の田中伸尚さんや元沖縄県知事の太田昌秀さんなどによって大々的に呼びかけられており、これには台湾からも加わることになっています。また、東京でも同様の訴訟が準備されています。
今回の訴訟の特徴は２つです。
ひとつはこれまでの訴訟のような「違憲確認」は、請求内容としては入れていないということ。その理由は、これまでの首相の靖国参拝訴訟で、何度も「違憲」判決が出ており、（判断の回避はあるにせよ）「合憲」とされたことは一度もないので、あえてこれを請求内容に入れることはしないことにしたとのことです。
もうひとつは、平和的生存権を前面に押し出したことです。
私たちは皆、戦争で死んだ人を「英霊」として祀ることで「後に続け」と、国・安倍首相・靖国神社から言われているのです。それは平和的生存権の危機そのものです。これについては、自衛隊イラク派遣訴訟の名古屋高裁判決を大いに参考にしています。
「平和的生存権」を前面に出すことによって、これまでとは違った若い世代の人々が原告として訴訟に参加するようになりました。そのうち一人（27歳男性）は記者会見に出席し、記者達から「どうして遺族でもないのに原告になったのか」と質問攻めにあいました。彼は「こわい」という単純明快な言葉で自らの思いを表現していました。彼にとっては「平和的生存権」の侵害が非常に大きな意味を持っています。夜の集会では、他にも20代～30代の世代が数人出席しており、彼が特異な存在ではないことがわかります。
東京からは、これまで中心的に活動してきた人ではなく、新しく50代の人が世代交代してやって来て、今後がんばっていくという決意を述べました。
新たな息吹を感じる集会でした。
しかし、新聞報道では、どれもごく小さな扱いで、しかも原告の青年の発言を報道しているのは毎日新聞ぐらいでした。(鈴)
靖国参拝:「平和的生存権を侵害」首相と神社に賠償請求（毎日新聞 2014年04月11日 20時18分）
