「つくる会」系教科書を子どもたちに渡さないために！
からの転載です。
（転載 by ウナイ）
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高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める公開質問書
2015年4月30日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
４月８日、私たちは、高尾元久教委育委員が①教科書出版を行う育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、②育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることから、育鵬社の利害関係者にあたるため今年の中学校歴史・公民教科書の採択にいっさい関わらないことを要求しました。４月２４日、大阪市教委は、「（高尾委員は）現在職を有しておらず」「直接的な利害を有するものではありません」、したがって「同委員はすべての議案の発議や議決に参加する」と回答してきました。
４月８日時点の大阪市教委ＨＰには、高尾教育委員のプロフィールとして「現職 産経新聞大阪本社委託業務アドバイザー」とはっきり記載されていました。しかし、４月２４日にＨＰを再度確認したところ「現職 無職」と変わっていました。市教委に直接問い合わせたところ、教育委員会総務課の担当者は「高尾委員は２月下旬に退職した」との回答でした。これらのいきさつはあまりにも不可解です。しかも、私たちが高尾委員が育鵬社の利害関係者にあるとした2つ目の理由についても一切答えていません。
教科書採択の「公正性の確保」は教育委員会の責務です。市民に疑念を持たれるような事態に対しては、根拠を明確にして答えるべきです。今回の市教委の回答では高尾教委委員への疑惑は解消されません。私たちはあらためて高尾教育委員が2016年度使用中学校教科書採択方針の審議・決定、歴史・公民分野の教科書採択の審議・採決に一切関与しないことを要求すると共に、以下の公開質問書に回答するよう求めます。
質問内容
(1)高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーを辞任したことの真相は？
高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にあることについて、大阪市教委は、「(高尾委員は）現在職を有しておらず」と回答し、電話でも「2月下旬に退職」したと説明しました。フジサンケイグループが100％出資する育鵬社が採択対象教科書であるなかで、高尾委員の職歴は教科書採択の公正確保の観点から極めて重要です。大阪市教委は、高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーをやめたことを、いつ、どのようにして確認しましたか。また、高尾委員が辞めたことを明らかにする証拠を示してください。
(2)「辞めた」からといって公正とは言えない育鵬社との密接な関係
高尾委員は、1972年に産経新聞社に入社以来、40年以上にわたってフジサンケイグループの一員として行動し、重職を歴任しています。これらは極めて重い事実です。大阪市教委が言うように、高尾委員が採択の始まる１ヶ月あまり前（検定結果が公表された４月６日以降、事実上採択が始まる)に辞めたとしても、育鵬社との密接な関係を否定することにはなりません。
高尾委員と育鵬社の関係が大変根深いことを認識すべきです。2011年の中学校採択でも育鵬社教科書は大阪市教委の採択対象教科書に入っていました。そして、高尾委員は産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にありながら教科書採択に関与しました。高尾委員は、第16回教育委員会議(2011.7．26）の中で、教科省図書選定委員会の３調査会が歴史と公民で「A・A・A」と評価した東京書籍と日本文教出版に対して「ともに満足できるレベルとは考えていない」(歴史）、「2社のうちから選ぶということだが、ともに問題がある。」(公民）と選定委員会が絞り込んだ教科書に反対しました。その後、何と育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」（2014年3月号）の中で「『A・A・A』のようにAの数の多い教科書から半ば自動的に決まってしまいます。採択権限を行使するはずの教育委員は事実上、同点のケースについてのみ判断の余地が残されているだけ。同点にもならない教科書は、審議そのものから排除される実態があります。」と述べています。高尾委員は、2011年採択では直接育鵬社を推す発言をしていませんが、評価が「B・B・C」と低かった育鵬社に肩入れしていることは明らかです。
私たちは、たった1ヶ月あまり前に職を辞めたから採択に参加しても問題ないとするのは、あまりに形式的な意見であり成り立たないと考えますが、見解を明らかにしてください。
(3)2011年採択への高尾委員の関与は不公正ではないのか。
2011年の中学校採択で、高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にありながら教科書採択に関与したことは、教科書採択の公正確保を損なう事態でした。大阪市教委はこのことをどのように考えますか。また、この事実を市民に明らかにし謝罪すべきだと考えますがどうですか。
(4)高尾委員と日本教育再生機構との密接な関係の問題性
私たちは、先の要求書の中で、高尾委員が日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることを指摘し、日本教育再生機構との密接な関係を明らかにしました。しかし、市教委の回答は、この点について一切触れていません。
この4月下旬、日本教育再生機構は、育鵬社歴史・公民教科書の見本本そのものの注文販売（送料は日本教育再生機構負担）を始めました。すでに、全国の教育委員会よりも速く、学校関係者を含む一般の人々に見本本が届いています。これは日本教育再生機構が育鵬社と共同事業者であることを明らかにしています。このことからも高尾委員が、育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構機関誌に何度も投稿していた事実は、極めて不公正と言わざるをえません。
大阪市教委は、高尾委員と日本教育再生機構との密接な関係についてどのように考えているか明らかにしてください。また、高尾委員がどのような経緯から「教育再生」に投稿等することになったのか、具体的に明らかにしてください。
からの転載です。
（転載 by ウナイ）
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高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める公開質問書
2015年4月30日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
４月８日、私たちは、高尾元久教委育委員が①教科書出版を行う育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、②育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることから、育鵬社の利害関係者にあたるため今年の中学校歴史・公民教科書の採択にいっさい関わらないことを要求しました。４月２４日、大阪市教委は、「（高尾委員は）現在職を有しておらず」「直接的な利害を有するものではありません」、したがって「同委員はすべての議案の発議や議決に参加する」と回答してきました。
４月８日時点の大阪市教委ＨＰには、高尾教育委員のプロフィールとして「現職 産経新聞大阪本社委託業務アドバイザー」とはっきり記載されていました。しかし、４月２４日にＨＰを再度確認したところ「現職 無職」と変わっていました。市教委に直接問い合わせたところ、教育委員会総務課の担当者は「高尾委員は２月下旬に退職した」との回答でした。これらのいきさつはあまりにも不可解です。しかも、私たちが高尾委員が育鵬社の利害関係者にあるとした2つ目の理由についても一切答えていません。
教科書採択の「公正性の確保」は教育委員会の責務です。市民に疑念を持たれるような事態に対しては、根拠を明確にして答えるべきです。今回の市教委の回答では高尾教委委員への疑惑は解消されません。私たちはあらためて高尾教育委員が2016年度使用中学校教科書採択方針の審議・決定、歴史・公民分野の教科書採択の審議・採決に一切関与しないことを要求すると共に、以下の公開質問書に回答するよう求めます。
質問内容
(1)高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーを辞任したことの真相は？
高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にあることについて、大阪市教委は、「(高尾委員は）現在職を有しておらず」と回答し、電話でも「2月下旬に退職」したと説明しました。フジサンケイグループが100％出資する育鵬社が採択対象教科書であるなかで、高尾委員の職歴は教科書採択の公正確保の観点から極めて重要です。大阪市教委は、高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーをやめたことを、いつ、どのようにして確認しましたか。また、高尾委員が辞めたことを明らかにする証拠を示してください。
(2)「辞めた」からといって公正とは言えない育鵬社との密接な関係
高尾委員は、1972年に産経新聞社に入社以来、40年以上にわたってフジサンケイグループの一員として行動し、重職を歴任しています。これらは極めて重い事実です。大阪市教委が言うように、高尾委員が採択の始まる１ヶ月あまり前（検定結果が公表された４月６日以降、事実上採択が始まる)に辞めたとしても、育鵬社との密接な関係を否定することにはなりません。
高尾委員と育鵬社の関係が大変根深いことを認識すべきです。2011年の中学校採択でも育鵬社教科書は大阪市教委の採択対象教科書に入っていました。そして、高尾委員は産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にありながら教科書採択に関与しました。高尾委員は、第16回教育委員会議(2011.7．26）の中で、教科省図書選定委員会の３調査会が歴史と公民で「A・A・A」と評価した東京書籍と日本文教出版に対して「ともに満足できるレベルとは考えていない」(歴史）、「2社のうちから選ぶということだが、ともに問題がある。」(公民）と選定委員会が絞り込んだ教科書に反対しました。その後、何と育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」（2014年3月号）の中で「『A・A・A』のようにAの数の多い教科書から半ば自動的に決まってしまいます。採択権限を行使するはずの教育委員は事実上、同点のケースについてのみ判断の余地が残されているだけ。同点にもならない教科書は、審議そのものから排除される実態があります。」と述べています。高尾委員は、2011年採択では直接育鵬社を推す発言をしていませんが、評価が「B・B・C」と低かった育鵬社に肩入れしていることは明らかです。
私たちは、たった1ヶ月あまり前に職を辞めたから採択に参加しても問題ないとするのは、あまりに形式的な意見であり成り立たないと考えますが、見解を明らかにしてください。
(3)2011年採択への高尾委員の関与は不公正ではないのか。
2011年の中学校採択で、高尾委員が産経新聞大阪本社委託業務アドバイザーの職にありながら教科書採択に関与したことは、教科書採択の公正確保を損なう事態でした。大阪市教委はこのことをどのように考えますか。また、この事実を市民に明らかにし謝罪すべきだと考えますがどうですか。
(4)高尾委員と日本教育再生機構との密接な関係の問題性
私たちは、先の要求書の中で、高尾委員が日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることを指摘し、日本教育再生機構との密接な関係を明らかにしました。しかし、市教委の回答は、この点について一切触れていません。
この4月下旬、日本教育再生機構は、育鵬社歴史・公民教科書の見本本そのものの注文販売（送料は日本教育再生機構負担）を始めました。すでに、全国の教育委員会よりも速く、学校関係者を含む一般の人々に見本本が届いています。これは日本教育再生機構が育鵬社と共同事業者であることを明らかにしています。このことからも高尾委員が、育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構機関誌に何度も投稿していた事実は、極めて不公正と言わざるをえません。
大阪市教委は、高尾委員と日本教育再生機構との密接な関係についてどのように考えているか明らかにしてください。また、高尾委員がどのような経緯から「教育再生」に投稿等することになったのか、具体的に明らかにしてください。
