＜冤罪の典型―志布志事件＞
現行の可視化制度では、警察による冤罪を防止しきれないこと、および冤罪がどのような手法ででっち上げられるのか、ということを示す好例が、自白強要によって大量の冤罪事件となった志布志事件です。
この事件は、鹿児島県議会選挙（2003年）における公職選挙法違反捜査でおこりました。大量の選挙民が任意同行や逮捕で引っ張られ、自白を強要されたのです。
・買収のためビールを配った、という候補者応援のホテル経営者は任意同行で引っ張られて、「早く正直なじいちゃんになって」という孫の言葉を借りた紙片の踏み絵を強要された。
・焼酎や現金を受け取ったとされる志布志町内の女性ら13名が任意で引っ張られて、「私がやりました」と警察の窓から絶叫することを強いられ逮捕された。
・候補者運動員の女性が現金と焼酎を配ったという「容疑を認めなければお前も含めて全員逮捕してやるぞ」と脅されやむなく出頭に応じれば、逮捕されて115日間勾留された。・買収の嫌疑を受けた候補者が395日の長期勾留を被った。
これらの人々は徹底的に警察に絞りあげられました。
ところが公判において、被告全員が自白を翻したこと、物証がなかったこと、買収があったとされる日時と場所について、被告のアリバイが成立することなど、全面的な警察のでっちあげ事件であることが判明し、全員が無罪となりました。
但し、法務大臣鳩山邦夫はこの事件を冤罪とは認めませんでした。ここには、何の反省もない検察の本心が法務大臣の言葉に表現されているように、検察・警察の冤罪を引き起こす体質は全く改善されていないといえます。
なお、公職選挙法違反は可視化制度の対象外である故、可視化が志布志事件のような冤罪を防ぐ制度としては機能しないことも明らかです。それのみならず、仮に公職選挙法違反が可視化の対象となったとすると、任意同行における取り調べ過程が省かれた、逮捕後のみの可視化である場合には、それは却って「自白」の検面調書の補強材料にされる危険性が大です。したがって、可視化が本来の目的を果たすためには、全犯罪の取り調べの可視化、及び任意同行から逮捕後にいたる全過程の取り調べの可視化に拡大する以外にはないといえます。（岩）
