自民党「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23」が明らかにする特定秘密保護法の危険のリーフレットを作成しました。
『自民党「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23』が明らかにしていることは、特定秘密を取得しようとしたり、偶然にでも知ったり、公開したりした場合は、取得目的、取得経緯、取得方法、取得源、特定秘密との認識の有無、共犯関係などが問題にされ、検挙・逮捕・処罰の対象になりうるということ、「特定秘密と知らずに、違法ではない形で入手した」等と証明できた場合のみ処罰されない可能性があること、それでも漏洩した側は処罰されることです。
だから、たとえばブログに自衛隊基地の写真や原発周辺写真を一枚掲載した場合、警察は「特定秘密保護法違反の疑い」で、「どこから入手したのか、誰がなんのために写したのか、どのようにして写したのか」などと言いがかりをつけ、家宅捜索などに踏み切ることができるようになるということです。
この危険を広く知らせていくことが必要です。
多数必要な方は、下記までご連絡ください。
090-5094-9483(事務局 大阪)
E-mail liveinpeace_heiwa@yahoo.co.jp
(ハンマー)