安倍政権は昨年12月6日に強行成立させた「特定秘密保護法」を年内施行させようとしている。7月17日には「情報保全諮問会議」が開催され、政府から「特定秘密の指定や解除に関する運用基準」、「秘密を指定できる府省庁を19機関に限定する政令」「秘密指定が適正化をチェックする独立公文書管理監」の3つの運用案が提示された。運用基準は「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ）」「テロ」の4分野について55項目が規定されたが、内容を限定するどころか抽象的・網羅的で政府が意図すれば、何についても秘密とできるものである。「独立公文書管理監」は各省庁の大臣に特定秘密の提出を要求できても、大臣側には拒否権が用意されている。そもそも内閣が任命し内閣府の中に設置される官僚の組織に「独立性」「中立性」などありえない。アリバイ作りのための第三者機関に他ならない。
※特定秘密保護法:内部通報制度を新設 運用基準素案（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000e010224000c.html
※【特定秘密保護法】秘密指定対象の５５項目要旨（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014071802000200.html
※特定秘密保護法全文（リブインピースＨＰ）
http://www.liveinpeace925.com/commentary/tokutei_himitsu_hogoho.htm
※秘密法運用基準案が定める５５項目（全文）
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/3c1829c8d23f9c136422ca81d2b710ea
新たに運用基準で提示された「55項目」は、対象を単に細分化しただけではない。法律を大きく逸脱し、明らかに集団的自衛権行使を念頭に置いている。「防衛」関係では特定秘密対象に「自衛隊及びアメリカ合衆国の軍隊の運用」と新たに米軍が秘密対象に入っている。オスプレイの飛行をはじめ、米軍基地や軍事行動を特定秘密にできる。「武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処」と“日本が武力攻撃される”武力攻撃事態以外の緊急事態が想定されている。
「外交」関係では「海洋、上空などにおける権益の確保」「領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針」「貨物を積載した船舶の検査」なども特定秘密対象だ。まさに集団的自衛権閣議決定が想定する「シーレーン防衛」「グレーゾーン事態での自衛隊の出動」「臨検」など武力行使・戦争の瀬戸際にかかわる情報が「特定秘密」指定できることになる。
さらに「テロ」や「スパイ活動」に関する外国の政府、国際機関からの情報”“情報源”も特定秘密対象だ。「外国の政府などから提供された情報」というきわめて抽象的な項目さえある。
安倍首相は特定秘密保護法の最大の目的について「米国が世界中から集めた情報について、安心して日本に手渡すことができる」ことと語っている（ＮＨＫスペシャル「特定秘密保護法を問う～"施行"まで４か月～ ８月１日放送）。しかしこれでは米国情報を真偽を問わず丸呑みするということに他ならない。現に日本政府は“イラク大量破壊兵器保有”というウソの情報をもとに米軍が行ったイラク戦争に加担し、一切総括をしていない。日本政府は、ウソ情報を流布した米国ではなく、“大量破壊兵器を保有していると思わせたフセインが悪い”と開き直ったのだ。
特定秘密保護法と「運用基準55項目」が実現してしまえば、米軍の戦争も自衛隊の海外派兵と戦争協力も、現地での戦闘行為も死者の発生も、全てが「特定秘密」とされ国民に一切知らされず、訳が分からないうちに戦争に巻き込まれていくことになりかねない。しかもこれら外交情報や軍事情報を知ろうとしたり暴露する者は、警察官や公務員だけでなく、一般民間人さえ懲役10年の厳罰に処すというのがこの法律の特徴なのである。
※自民党「特定秘密保護法の新聞報道への反論・２３」が明らかにする特定秘密保護法の危険（リブインピース）
http://www.liveinpeace925.com/commentary/himitsu_hogoho_jimin_hanron.htm
政府はこの素案を説明会も公聴会も開かずに、7月24日から1月間のパブリックコメントを行っている。そして寄せられた意見をもとに「情報保全諮問会議」で再度検討させ、最終的に閣議決定し12月には施行させようとしている。「特定秘密保護法」の運用基準と政令に反対し、法の施行をせずに廃止することを要求していこう。パブコメを圧倒的多数の反対意見で埋め尽くし、「情報保全諮問会議」が市民の意見を無視して承認することを阻止しよう。
■■特定秘密保護法反対のパブコメを送ろう
パブコメは３つの素案について平行して行なわれている。運用基準は2つ目の案件であるが、同時に３案件に反対の意見を提出しよう。
※案件060072401 『特定秘密保護法施行令について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律である。どの省庁も情報を秘密として隠すのでなく公開すべきだ。特定秘密保護法は施行せずに廃止すべきである。
※案件060072402 『特定秘密の指定と解除の基準について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
防衛、外交、特定有害活動、テロのどの項目も、秘密指定できる範囲が広く曖昧すぎる。このままでは、恣意的に秘密指定がおこなわれる。／政府の違法行為、汚職などの政府にとって不都合な事実を秘密指定することが禁止されていない。これではそうした事実が隠蔽される。／秘密とされた全ての内容は、できるだけ早く解除し公開すべきだ。秘密情報の廃棄が禁止されていないので、公開せずに廃棄される危険性が高い。真実を隠蔽する特定秘密保護法は施行してはならない。／秘密保護法違反で逮捕された場合は、秘密の内容が公開されないため不利益な裁判となる。憲法に反する秘密保護法は廃止にすべきだ。
※案件060072403 『内閣府の組織令の改正政令について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072403&Mode=0
「独立性」も「中立性」もなにもない。内閣府内の独立公文書管理監ではチェックできない。改正政令に反対だ。特定秘密保護法は施行せずに廃止すべきである。
パブコメの書き方
パブコメは、「案件と表題」「氏名」「住所」「電話番号かＭａｉｌアドレス」を書き、「反対意見」と「理由」を簡潔に書くだけで完成。
パブコメの送り方
郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛
FAXの場合 ０３‐３５９２‐２３０７ （宛先は郵送と同様）
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係宛
インターネットの場合 (下記アドレスに送信)
sekourei1407@cas.go.jp
電子政府の総合窓口の意見提出フォーム
http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/ から上記案件を検索
（ハンマー）
