記者会見文
光復70年、日韓条約50年、憲法裁判所の判決4年
韓国政府は、これ以上遅滞することなく、
憲法裁判所の判決に基づいて日本軍「慰安婦」問題の解決を早めろ！
来る8月30日は、憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」問題の解決のための積極的な措置を履行していない韓国政府の「不作為」は違憲であり、被害者の基本権侵害であることを宣告し、韓国政府に被害者の権利救済のための措置の履行を命じてから4年になる日である。しかし、憲法裁判所の判決に基づいて手遅れになる前に、政府が自らの役割を果たしてくれるであろうと期待していた被害者たちは、光復70年に至った今日まで、依然として真の解放を叫んでいる。2006年7月に、109人の犠牲者が生涯最後の訴えの手段と思って憲法訴願を提起したが、その判決が下されるまでに半分に近い被害者が目を閉じ、今年に入ってだけも、既に８名のハルモニが死亡した。日本軍「慰安婦」問題の解決のための活動が始まった時から、過去25年の間に191名の被害者が死亡した。今や47名の生存者が残っているだけだ。だから私たちは、大韓民国政府に、日本政府が解決策を作り出して来るのを待つ「日本頼み外交」をいつまでしているのか、問わざるを得ない。
植民地支配と侵略戦争を行って数多くの女性たちを戦場の性奴隷にしただけではもの足りず、その犯罪を否定して責任を回避してきた日本政府のずうずうしさときたら二の句が継げないが、これを傍観して解決出来なかった韓国政府の無能外交は、被害者たちに更に大きな傷を与えている。憲法裁判所の決定後も、８回の韓日局長級協議を続けてきたが、被害者の人権回復は未だに遥か遠い状況である。
さらに戦後70年を迎え出した安倍談話は、日本軍「慰安婦」犯罪に対する言及すらなされておらず、主語もなく、目的語もなく、「戦時下で、多くの女性の尊厳と名誉が大きく損なわれた過去を、この胸にいつまでも刻む」と言うのは、ずうずうしい戯言によって被害者たちを今一度欺瞞した。振り返ってみれば、日本政府の振舞いは、過去20年以上に渡り被害者たちに対する欺瞞の繰り返しだった。「軍は関与していなかった。」「軍の関与はあったが、強制はなかった。」「強制性はあったが、法的責任はない。」「法的責任はないが、アジアの女性たちの境遇を考えて道義的に民間募金を通じてアジア女性国民基金を創って見舞金を支給する。」「法的責任も、道義的な責任も果たした。」「人身売買の犠牲者を考えると胸が痛い。」と並べた立てた言葉のひとつひとつが、巧妙な犯罪否認であり、責任回避だったのだ。すでに数多くの日本軍文書と被害者たち、そして当時の日本軍兵士たちの証言などにより、日本国家の責任が確認され、法的責任も明白になったが、臨機応変に問題の本質を避けながら、国際社会に向けては人道主義的な国家に偽装し、被害者たちに向けては、民間の責任に転嫁しつつ欺瞞してきたのだ。
それでも韓国政府は、この戯言談話を唯々諾々と受け入れ、未来志向的な関係を云々している。植民地と侵略、反省と謝罪という単語は入ったが、主語も対象も目的も無く、米国を始めとする強国に対しては感謝を、韓（朝鮮）半島には言及さえしないまま、植民地支配の責任を否定した安倍談話について、外交部は、「歴代内閣の歴史認識が今後も揺るがないと表明した点については注目し、日本政府がこのような立場をどのように具体的な行動として実践して行くかを見守る」と応答した。朴槿恵政府が、これまで、日韓関係正常化の前提条件として掲げた日本軍「慰安婦」問題の解決は、再び遠のいてさえ行き、むしろ韓国は日本の過去の植民地支配に対する謝罪の対象からも排除される外交的屈辱を受けたにも関わらず、そう応答したのだ。政権に就いて以降、「慰安婦問題の進展などを、韓日首脳会談の開催の前提条件」として掲げたのに、トゥー・トゥラック外交（注１）、実利外交をそそのかしながら、まるで日本軍「慰安婦」問題は、単に実利外交の足かせに過ぎなかったかのように急いで回避しようとするのではないかと憂慮する。是非、私たちのこの懸念が、杞憂に止まることを願う。
私たちは光復70年、日韓条約50年、憲法裁判所の判決4年に至るまで、変わることのない無能無対策外交を糾弾し、次のように要求する。
1.日本政府は、去る2014年6月に東京で開かれた第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議と、今年5月にソウルで開かれた第13回アジア連帯会議で採択された提言（内容別添：注２）の通り、日本軍「慰安婦」問題に対する日本国の責任を認めて、公式謝罪と賠償、再発防止措置等を直ちに履行せよ！
2.韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題の解決を、日本政府に堂々と積極的に要求することこそ真の実利外交であることを認識し、憲法裁判所の判決に基づいて、日本政府にアジアの被害者と支援団体が要求した提言通り、日本軍「慰安婦」問題についての事実認定と公式謝罪、法的賠償などをすぐに実施することを要求せよ！
併せて、憲法裁判所の判決後の過去4年間、韓国政府が日本軍「慰安婦」問題の解決のためにどのような努力を傾けてきたのかを被害者たちに明らかにし、これ以上被害者たちの苦痛な待機を放置せず、直ちに解決策を提示せよ！
3.去る2014年6月の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議に参加したアジアの被害者たちと支援団体は、日本政府に要求する提言を提出して、日本軍の責任を立証する資料53点を日本政府に提出した。しかし、未だにその文書についての検討も調査も行われていないということが、その後の日本政府の立場と安倍談話を介して、そのまま現れている。併せて、最近、相次いで中国政府は、日本軍「慰安婦」と関連した資料を公開し、日本軍性奴隷犯罪の真相を明らかにしている。だから私たちは、韓日両政府に要求する。日本軍「慰安婦」問題についての真実を究明し、調査するための日中韓の市民団体と政府の合同調査研究委員会の設置を推進せよ！
4.憲法裁判所の決定文でも指摘されたように、日本軍「慰安婦」被害者たちが受けた苦痛は、他とは異なりその例を発見することができない特殊な被害であり、現在生存している日本軍慰安婦被害者たちも皆高齢なので、これ以上の時間を遅滞する場合、日本軍慰安婦被害者たちの賠償請求権を実現することによって歴史的な正義を正しく打ち立て、侵害された人間の尊厳と価値を回復することが、永遠に不可能になり得る。国際人権原則と普遍的常識においても確認された日本政府の義務、すなわち公式謝罪と法的賠償、再発防止措置等、日本軍「慰安婦」問題の解決が一日も早く行われるように、韓国政府は、これ以上遅滞せず、今すぐ国民と憲法の命令に従い、すべての手段と措置を講じて履行せよ。
2015年8月28日
韓国挺身隊問題対策協議会／基督教大韓監理会女宣教会全国連合会／基督教大韓監理会全国女教役者会／基督教女民会／大韓イエス教長老会全国女教役者連合会／新しい世の中を開く天主教女性共同体／女性教会／円仏教女性会／梨花民衆同友会／全国女性連帯／平和を創る女性会／韓国教会女性連合会／韓国基督教長老会女教役者協議会／韓国基督教長老会女信徒会全国連合会／韓国女性団体連合／韓国女性民友会／韓国女性の電話／韓国女神学者協議会／韓国女子修道会長上連合会／KNCC（韓国教会全国協議会）女性委員会
・日本軍「慰安婦」問題解決のために飛び上る希望ナビ、平和ナビ・ネットワーク、青年ナビ
（注１）韓国政府が、日韓関係打開の前提条件として、日本軍「慰安婦」問題の解決を掲げてきたが、国内外の圧力を受けて、この原則は維持するものの、対北問題や経済問題等では日本との対話を進めるという路線に転換した。この路線をトゥー・トゥラック外交と名付けて、その正統化を図っている。
（注２）第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議決議文は、WAMのホームページに（http://wam-peace.org/20140726/）、第13回アジア連帯会議で採択された提言は、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のホームページ（http://ianfukansai.blog.fc2.com/blog-entry-145.html）に、日本語で掲載されている。
