障害者78%「要望伝えられず」 職場調査

2020年令和2年4月29日水曜日
神戸新聞朝刊、くらし面17ページ、文字起こし

障害者78%「要望伝えられず」　職場調査

障害のある人に、勤務先の新型コロナ
ウィルス対策などを尋ねた民間調査で、
障害者が自身の要望を雇用側に
伝えられずにいる実情が分かった。雇用している
企業・団体は、個々人の事情に
積極的に対応する姿勢が必要といえそうだ。

調査は2月下旬から3月上旬に
インターネット上で実施。障害者163人が回答した。
新コロナウィルスに関し、自らが
希望する対策を会社側に伝えたかを尋ねたところ
「要望していない」は78%にも上り、
「要望した」は13%にとどまった。

具体的な要望では、免疫抑制剤を使っている
難病の人がウィルス感染を懸念して
在宅勤務を求めるなど、切実な声が多い。
人工透析中の腎臓病の人が、せきをする
従業員にマスク着用の徹底を求める一方で、
視覚障害の人がマスクのために朝礼や
会議の重要事項が分からない困難を
訴えるなど、障害の特性によって必要とする
対策が異なる状況も浮かび上がった。

調査を行ったのは、障害者の就労支援を
行う人材派遣会社「ゼネラルパートナーズ」
(東京都中央区)で、担当者は
「『何か困ることは？』と誘い水を向けてもらう
だけで意見を出しやすくなる」
と雇用側に要望。「障害のある人は『配慮』を
求めるのを遠慮しがちだが、会社に
貢献するための『調整』と据えれば、客観的、
合理的も説明できるはず」と助言した。

森岡裕策 スポーツ界 パワハラ断つには 後

2020年令和2年3月25日(水)、読売新聞朝刊、7ページ
解説、論点スペシャル、文字起こし

一方、指導者についてはどの競技においても意識改革が必要だ。
JSPOが一定の講習を受けた人を認定している「公認スポーツ指導者」
の中にも、不適切な指導を行う人が残念ながらいる。
そのようなこともあり、昨年4月に講習内容を一新した。

従来、どの競技の指導者も受講する共通科目は、スポーツ医・科学の
学問領域ごとに知識を学ぶ座学が中心だった。新しい
「モデル・コア・カリキュラム」では、例えば「コーチングにおける
倫理的判断力を高めよう」といったテーマについて受講者が自ら考え、
参加者同士で意見交換などをするアクティブ・ラーニングを取り入れた。
指導者のリーダーシップやコミュニケーション力、学び続ける姿勢などの
人間力を磨くことが重要だと考えているからだ。こうしたアクティブ・
ラーニングを手助けする指導者の指導者「コーチデベロッパー」
の養成も始め、現在は約50人いる。

これからの我が国のスポーツ界は、暴力、暴言がゼロの社会を目指すべきだ。
これまでの指導現場は、問答無用で指導者から選手に手が出てしまっていた。
指導者と選手、保護者などの関係者が問答、つまり議論をしながら、
新しい時代にふさわしいコーチングを定着させていかなくてはいけない。
(運動部　横井美帆)

JSPOに寄せられた暴力などの相談件数
※2016年12月以降は事前相談を含む
2015年　39件
2016年　51件
2017年　97件
2018年　135件
2019年　236件



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