「ポスト岸田」の必須条件は「脱デフレ」 「空白の３０年」と決別

　 「ポスト岸田」の必須条件は「脱デフレ」 求められる「空白の３０年」と決別、日本経済再生へかじ取りできるリーダー

　通常国会が閉会したとたん、自民党内では秋の党総裁選挙に向けて「岸田降ろし」が動き出しているようです。岸田文雄政権に対する世論支持率の低迷が背景にあると思われますが、その根本的な原因は岸田首相が日本経済再生の明確な道筋を示せていないことにあります

　景気の現状を実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の前期比伸び率で見ると、今年１～３月期２次速報値は０・５％減と、家計消費は昨年４～６月期以降４四半期連続で前期比マイナスになっている

　しかし、総務省の家計調査４月分では物価上昇率を加味した勤労者世帯の実質可処分所得は前年を下回る。懐具合の悪さを実感する消費者が岸田政権に不信感を持つわけである

　岸田首相の最大の誤りは、「脱デフレ」と言いながら、国民一般の間での、社会保険料引き上げや消費税増税の懸念を払拭できていないことにある

　「骨太」では一定程度の財政出動を認めながらも、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０２５年度黒字化目標を復活させた。ＰＢ黒字化こそは財務省が増税と緊縮財政に政権を誘導するためのガイドラインであり、デフレ圧力を招くのに、岸田首相は気づいていないようです

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

※　再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた

※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、

　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

日米地位協定で、アメリカが決めたことは岸田首相もノーと言えない 対米従属

　田原総一朗氏「これが一番の問題」岸田首相の問題点ズバリ指摘沖縄の基地問題にも触れ、「日米地位協定で、アメリカが決めたことは総理大臣もノーと言えない　これを“アメリカに変えるように言え”と言った」と、　対米従属で、アメリカの受け売りだった　協力するってことは、言いたいことを言えるように
立場の変化を盾に、日米地位協定の見直しを迫るよう岸田首相に進言したという

　田原氏は「田中角栄さん以後の総理大臣は全部、1対1でやって　しかも言いたいこと全部言ってます」と、首相とのサシでの対談を続けていることを明かした
　それに安倍（晋三元首相）さんとか、小泉（純一郎元首相）さんは度胸があった　そんな田原氏によると、

岸田首相は「度胸がない」という　by スポーツニッポン新聞社

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た　
　　前月の2.2%上昇から伸びが拡大した
※　エネルギーは補助金支出　（6月までと8月～10月）
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ