目先のバラマキ現金政策で良いのか？

　短絡的政策、バラマキ現金政策よりも長期政策で脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーン

トランスフォーメーション）推進法案等もっと法案を多く提出して審議して欲しい。

　税と社会保険料（欧州では一体）を元安倍政権前に戻す、法人税減税を戻す。

消費税は社会保障のみに充てる。税収の補填には使用しない！

　フランスでは年金改正で大規模にデモだが、日本は？私も参加したいな！

参照してください。

①　賃金・人的資本のデータ集　令和3年11月　内閣官房　新しい資本主義実現本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai3/shiryou1.pdf

②　経済成長率と賃金上昇率の動向　2017年10月6日　社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000173082_1.pdf

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

安倍政権の「働き方改革」＝いかに安く労働者を使うか❕

　安倍政権の「働き方改革」が目論んだもの端的に言えば、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、日本の21世紀の労働者たちは、「下心政治」の餌食となってきた。 「低労働コスト国」追求⇒「働き方改革」＝「働かせ方・超お買い得化」構想

　2013年1月に開幕した通常国会冒頭の施政方針演説において、アべノミクスは、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」と宣言した。企業が活躍しやすい国とは、どんな国か。様々なとらえ方が有り得る。それは間違いなく「労働コストが低い国」を意味していた。

　いかに安上がりに、効率的に、労働者たちを使いまくるか。貧しい人間と富める人間の差が顕著になった時代、21世紀。これからどのように働いていくべきなのか、人生にどれほどのお金が必要なのか。ｂｙ浜矩子氏の著書『人が働くのはお金のためか』（青春出版社）から、一部抜粋

　彼らが打ち出した「柔軟で多様な働き方」は、何を意味していたか。それがまさしく、就労形態、すなわちフリーランス化、非正規雇用者化である。人材派遣業が活況の訳（職安の民営化）だ！

　それに選挙は…統一教会が日本で大金を稼いだ…最盛期は毎年1000億円が韓国へ送金された…安倍氏はどれだけ稼いだか❓

高市早苗「安倍文書」で墓穴！国会が揺れた「紙爆弾」総務省

　参院予算委員会で、立憲民主党・小西洋之参院議員（51）が　放送法の「政治的公平」に関し、第2次安倍政権時に官邸側の「圧力」があったとして公表したのだ。

　その中身は、14年から翌15年にかけての官邸と総務省のやり取りが記録されており、中でも総務省に乗り込んだ当時の礒崎陽輔総理補佐官（65）が、もはや総理の名代のごとき剣幕で官僚にまくし立てる様子が浮き彫りになっていたのだ。この際に思い出すのが、下記の事件の扱いだ。

　教団との関係で私がいまもピンと反応してしまうのは警察庁指定116号事件、いわゆる赤報隊事件である。1987年に朝日新聞阪神支局で記者2人が殺傷された事件はジャーナリズム界を志す者にとって凄まじい衝撃である。
　この事件自体、最終的には未解明のまま時効を迎え、軽々に推測を語るべきではないが、しかし当初から教団の影が囁かれていた。

　霊感商法の糾弾キャンペーンを1986年からいち早く展開したのが『朝日ジャーナル』だったし、同じころ、故・岸信介氏ら自民党右派が展開したスパイ防止法制定運動を背後で支えているのが教団の政治団体・国際勝共連合だと朝日が報じ、教団は朝日本社周辺で激しい街宣活動を繰り広げていた。

　朝日で赤報隊事件の取材に長年携わった樋田毅氏の『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）が詳しい。同書は教団を匿名にしているが、教団は内部に「秘密組織」を抱えていたらしく、兵庫県警も「重要な捜査対象」と捉えて詳細な捜査報告書を作成していた。

　90年代半ばに公安警察を担当していた際の記憶が忘れられない。警視庁公安部が旧統一教会を組織的に調べ始めた──そんな情報を耳にした私は動向を注視したが、間もなくその動きはピタリと止まった。理由を尋ねると、公安部の幹部はこう漏らした。「政治の意向だ」と。by青木理『カルト権力　公安、軍事、宗教侵蝕の果てに』

政府は｢若者が結婚しない本当の理由｣を分かっているのか？

　今、増税するなんて狂気の沙汰か…政府は｢若者が結婚しない本当の理由｣を分かっていない。　起きているのは｢晩婚化｣ではなく｢諦婚化｣

　諦婚とは結婚を諦めていることを指し、非正規雇用の男性が当てはまる。非正規雇用のため、雇用と収入が不安定で女性から結婚相手の対象から外されてしまうと同時に、男性自身が結婚の意志を挫かれてしまっているのである。

　雇用と収入が不安定なため、家族を養っていくことができない。自信を喪失し、結婚の意思を挫かれているだけではなく、男性としてのプライドも奪われてしまっているように感じる。

　厚生労働省の調査でも、非正規雇用者の有配偶率は正規雇用者の約二分の一となっており、非正規雇用男性が結婚しにくいことがわかっている...

　正規と非正規雇用格差拡大が大きい。連続強盗事件が起こるのも貧困からだ❕　捕まった実行はんは払えなかった　管理費をまとめて支払っている。一部by日経新聞卒業論文要約 日本の未婚化・諦婚化について 小林 加奈

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕

※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

CPIは3.1%上昇、 2月電気代抑制策で13カ月ぶり鈍化

　総務省が3月24日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。

　政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。
　政府の抑制策で統計が不正確になる懸念がある。元安倍内閣は統計不正した。

　政府による電気・ガス料金の抑制策が影響しない生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%の上昇と、1月（3.2%上昇）から伸びが加速した。消費税導入時の伸び率を上回る上昇率、となった。

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ