今、日本を救うのは 円高。 原材料とエネルギーを抑制❕

　今、日本を救うのは　円高。　原材料とエネルギーを抑制すること。

原材料とエネルギー価格を抑制すれば　物価上昇が抑制できる。これが一般国民の利益に繋がる。アベノミクスと日銀黒田総裁の政策から転換を希望する。それと消費減税を実施して　良くなれば消費増税すれば良い。

※　黒田総裁は同じ政策（１０年間）ではなく、政策の変革者に期待❕

※　景気は低金利、円安(日本売)、それに人件費安に対して消費減税を実施❕

国債、日銀の保有5割超す 金利引きげで円高にして 物価上昇抑制を❕

国債、日銀の保有5割超す　金利引きげで円高にして　物価上昇抑制を❕

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外は金利引き上げでインフレ抑制を受け、長期・短期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したのだ。日銀が発行済みの国債の過半を買い占めている異常事態で、債券市場では金利逆転（逆イールド）などのゆがみが広がり、歴史的な円安に拍車を掛けている。低金利政策で長期化の矛盾が無視できなくなっている。

　日銀黒田総裁は2013年4月4日に決定された異次元金融緩和「量的・質的金融緩和」、市中への資金供給量を増やしたが、過去10年、まったく機能していない。アベノミクスで国債増乱発 のバラマキで低賃金、国力低下して韓国以下になった。

※　黒田総裁は同じ政策（１０年間）ではなく、政策の変革者に期待❕
※　景気は低金利、円安(日本売)、それに人件費安に対して消費減税を実施❕

黒田総裁は株価暴落とさらなる円安…日銀は物価、金利政策だけ❕

　国債、日銀の保有5割超す　金利抑制で広がる矛盾
　日銀は海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。日銀が発行済みの国債の過半を買い占めている異常事態で、債券市場では金利逆転（逆イールド）などのゆがみが広がり、歴史的な円安に拍車を掛けている。緩和長期化の矛盾が無視できなくなっている。日銀は長期金利の上限を0.25％で買いオペ対策だけ？

　”やっぱり円高が今の日本を救うと断言できる”と　By小幡 績：慶應義塾大学大学院准教授

※　黒田総裁も同じ政策（１０年間）ではなく、政策の変革者に期待❕
※　景気は低金利、円安(日本売)、それに人件費安に対して消費減税を実施❕

黒田総裁１０年間の悪あがき…円安と株価暴落の不安❕

　日銀が金利引き上げに動けない理由

　2013年4月4日に決定された異次元金融緩和「量的・質的金融緩和」は、過去10年、機能不全。　13年から22年まで何度も景気は良くなったが、異次元金融緩和は変わらなかった。

　日銀は、物価と金利、「通貨の番人」。１０年間の異次元金融緩和から、金融引き締めに転じる政策転換は株価の暴落、即ち、推定60兆円と大量の株式ETFを保有し、日本の株式、国債保有であり、日銀の信用力も低下。それは円安になる。　中央銀行の禁じ手、株式保有の弊害である。

　政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中にある「資産所得倍増プラン」が問題。骨太方針では、新しい資本主義を実現するための重点投資分野が掲げられているが、資産所得倍増プランは家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回す「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせる」とあるからだ。この岸田政権のスローガンを根底からひっくり返す事態を招く事だ。

※　黒田総裁辞任でも円高効果は…円安ブレーキを阻む「アベの壁」

※　外資系企業に…台湾TSMCらに最大4760億円の補助金交付が決定

コロナ治療薬が厚労省 又も先送りだ！

厚生労働省は「国産初」塩野義コロナ飲み薬「ゾコーバ」の「承認判断」…「安全性示すデータ不十分」の意見も…先送りだ。

　６月２２日の厚労省の専門部会で、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」の使用を認めるかどうかが審議されました。塩野義製薬はこの薬について５月の法改正で新設された「緊急承認制度」の適用を求めていたが…。

　厚労省は、早ければ７月にも改めて部会を開いて審議することにしていますと。

　ファイザー「パキロビッドパック」、メルク「ラゲブリオ」が承認されている。