「安い・貧しくなった日本」と揶揄される 貧乏でもストライキなし

　平均賃金が20年以上にわたって伸びず、アベノミクスの超低金利政策により円の実質実効為替レートが1970年代初頭以来50年ぶりの安さとなり、「安い日本」「貧しくなった日本」と揶揄される

　　なぜ日本人は貧乏でもストライキをしないのか　原因は「ある風潮」か

　労働争議の件数は直近10年間で半減==(独立行政法人労働政策研究・研修機構のまとめによる)   調査の元データは厚生労働省の2021年労働争議統計調査結果。

　労働組合は経営幹部への「登竜門」？日本でストライキが少ない背景には、「労使協調」という名のもと、正面からのぶつかり合いを避ける風潮があるだろう。

　労働組合の幹部になると、自社の経営幹部と顔を合わせる機会が多い。職場の体面を保つため、場合によっては自分たちを代表して労働組合の幹部になる人物として「デキる人」を選んでしまう。

　そうした人材は日頃の勤務時から経営幹部による評価が高く、ゆくゆくは経営幹部になることを期待されている。本人もまんざらではないため、経営幹部と衝突することを好まない。労使交渉の場は「上に顔を売る場」「登竜門」のように有名無実化しがちだ。「なあなあ」の議論で経営幹部の顔色を見ながら提案し、経営幹部がそれを受け取って応じるだけという消極的な交渉になるのだ。　わざわざ経営幹部ににらまれるメリットはない。こうして、やはり盛り上がりの少ない労使交渉が繰り広げられる。

※　連合は同一職種は同一賃金を目指せ。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。

※　法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。

政治家は変だ？ 世襲議員の罪 制度疲労❓

　世襲議員の多さを疑問、選挙制度改革しかないのか？特に比例代表制は廃止！
投票率の低さ。自民党には良いが、国民へ啓蒙活動→→50％台、半分とは？

　世襲議員の多さと比例代表制とか変えるのには政変が必要だ。
英国のボリス・ジョンソン （2019年 - 2022年）第77代英国首相はコロナで「パーティーゲート事件」の不祥事で辞任。英国のボリス・ジョンソン は人気が有ったが不祥事、噓で辞任→→日本の政治家は噓、雲隠れで保身を計るがが、…　日本も　潔く、議員辞職すべき！

　新型コロナの感染完全拡大時でも、業界団体の長を兼ねる与党大物政治家は、2兆7000億円もの予算を組んで、「GO TOキャンペーン」を実施してあげました。わずか数百万円の業界から政治献金が、巨額のキャッシュバックにつながっています。　即ち、政治家の「バラマキ」 ❕

※　法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。

令和４年度の国民負担率を公表 By財務省

　租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和４年度の見通しを推計しましたので、公表します。　By財務省

　令和４年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです（詳細は資料参照）。
令和２年度（実績） 　令和３年度（実績見込み） 　令和４年度（見通し）
　　47.9％ 　　　　　　　48.0％　　　　　　　　　 　　46.5％

　国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通し。
令和２年度（実績） 　令和３年度（実績見込み）　 令和４年度（見通し）
　　62.8％　　　　　　 　60.7％ 　　　　　　　　　　　56.9％

　故に潜在的な国民負担率とは江戸時代の年貢「五公五民」と同様の重税で一揆だと言うが…皆さんの考えはどうですか？

※　欧州の租税負担率＝国民負担率（租税＋社会保険料）
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。

米債務上限問題、日本では日銀の無制限国債保有、時価で初の5割超え

　米債務上限問題は３１兆ドル（約4200兆円）で米政府がデフォルト（債務不履行）しないように　5月22日大統領と下院議長が会談するが、最終では妥結か。

　日本の債務は、対GDP比で米国の倍以上なのに日本では関心が薄い。もっと政治家は議論が必要では無いでしょうか？債務制限よりも社会保険料を含む増税ばかり。財政規律は❓　一般国民不在論議で悲しい。

※　欧州の租税負担率＝国民負担率（租税＋社会保険料）
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本はインフレ・景気より増税か？

4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.9%だった

　4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.9%だった。
世界的な金融引き締めで金利が上昇傾向にありますが、日銀は短期金利をマイナスにしたままで、預金金利は今後もしばらく大きな上昇が見込めない。

　欧米ではインフレ鎮圧を優先し、物価安定に金融安定、景気の軟着陸。
物価高騰、インフレ対策、金融引き上げ政策が日本ではやらない。企業と銀行優先政策か？国民不在政策強行❕

　内閣府が17日に公表する23年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）の見通しは、前期比年率で1.10%増だった。前回調査から0.5ポイント下方修正した。輸出が前期比で1.76%減と前回から0.68ポイント低下した。
設備投資も前期比で0.06%増と0.35ポイント引き下げた。

※　欧州の租税負担率＝国民負担率（租税＋社会保険料）
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？