10月の消費者物価指数CPIが106.4で2.9%上昇

　消費者物価指数、10月2.9%上昇　4カ月ぶり伸び拡大

　総務省が11月24日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.9%上昇した。伸びは4カ月ぶりに拡大した。

　日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移が続く。

　生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は4.0%上昇した。4%台の上昇は7カ月連続となる。　　もう、いい加減にしろ金利引き上げ、マイナス金利の是正だ。国民生活を守る姿勢が必要だが…

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無駄遣い！ 使い残した16兆円。これで「増税メガネ」が減税？

　16兆円も使い残したお金がある！　税金をドブに捨てている

「基金」というのは、単年度ではできない複数年にわたって使っていくお金ですが、その「基金」がやたらに乱立していて、使われないお金が毎年4兆円規模で増えているのです。
　根拠の乏しい「基金」に国がどんどんお金をつぎ込むものだから、なんとトータルで16兆円も使い残しになっている。

　たとえば、AI（人工知能）や量子技術など先端技術の研究開発につくられた「経済安全保障重要技術育成基金」は、21年度、22年度の補正予算で約5,000億円が計上されました。

このうち2年間に使われたのが5億6.600万円。
本来なら、研究のために使うべきお金ですが、大半は国立研究開発法人に支払われる管理費などに使われ、研究費に使われた形跡なし。

　なぜ、こんなことになっているのかといえば、もともと1,000億円くらいの規模で考えていたのに、経済に力を入れていることをアピールするために「派手にやろう」という意向で5,000億円まで予算を膨らませて、無理やり確保してしまったから。

　使ってないお金もあるのに…「グリーンイノベーション基金」も、
22年、23年度に総額は2兆8,000億円の予算がつきました。
　22年度末までにこの基金から支出されたのは3年間で計約700億円。

　緊急経済対策で「基金」に積み増されるのはなんと4兆3,000億円。

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ガソリンと電気、ガス代の高騰、目玉政策も補助金！

　　　電気、ガス代の高騰対策として支給額は？
　目玉政策のガソリン、電気、ガス代の高騰対策として支給される補助金は約8,000億円。それも、企業への補助金ですから、ダイレクトに庶民の家計を潤すとは限りません。結局、誰の懐を潤す経済対策なのか？　

　今、補助金でなくトリガー条項の適用が再検討か。

　11月24日鈴木財務相は、トリガー条項を発動すれば、1兆5000億円の「巨額な財源が必要となる」と慎重な姿勢を示している。
　これについては、与党の議員から「ガソリンの補助金で巨額のお金を使っているので問題ない」と反論する。

　鈴木財務相は消費税、トリガー条項を発動に反対！　安易な補助金で良いのか。

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「増税メガネ」は「海外にはポンポン金出す」「バラマキメガネ」

   「増税メガネ」は「海外にはポンポン金出す」「ばら撒きメガネ」

「増税メガネ」が海外ばかり経済支援する理由は？国内の問題は山積みなのに
　海外に積極的な経済支援を実施していることから、「バラマキメガネ」と呼ぶ声も。

「海外にはポンポン金出す」「国内からの順番だ」〔国民をまず、助けろよ〕

　日本政府は8月16日ハワイ山火事に政府が2.9億円支援、同じ頃　台風被害に苦しむ国民から切実な声が8月15日には台風7号により、≪鳥取などで大きな被害が出たばかりです。鳥取県内では土砂崩れによって道が寸断され、17日になっても、7つの集落で78世帯139人が孤立状態になった。大きな被害が出たばかり！　土砂崩れは京都府の舞鶴市や福知山市でも発生。兵庫県香美町では川が氾濫し、多くの家が浸水の被害を受けました≫

　それに、7月末から1週間以上も日本付近に停滞した台風6号も、沖縄や九州で被害をもたらしたばかり。この台風では1人が死亡、86人が負傷。100軒以上の住宅が被害を受けた。

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物価高に苦しむ国民が望んでいるのは『消費税減税』だ！連合と立憲❓

　「増税メガネ」は経世済民をしていない」「物価高に苦しむ多くの国民が望んでいるのは『消費税減税』」「何をやっても駄目ではなくて、国民が理解できない事ばかりやるから」

それに「お金を海外にばら撒いて、息子を手元で好き勝手やらせて、自分らの給料はしっかり賃上げして庶民には金を搾り取る…苦しめてばっか」怒りや憤りだ！

　だが、野党は、「この状況で政権交代は５年後とか寝言を言う政治家は我々国民の生活を守る気がない」と野党第１党の立憲民主党・泉健太代表の発言には危機感はないか？　

　”連合の芳野氏”は勝ち筋は全く見ない、立憲と共産の接近に改めてクギを刺した。毎度の横ヤリである。

※自治体によっては国民健康保険税、国民健康保険料として記載しいる
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