高額医療：７０歳以上の一般所得者 外来負担上限２倍に

© 毎日新聞 高額療養費制度の見直し
　厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約３３０万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込み。
「後期」保険料、特例一部廃止
　高額療養費制度は、患者が医療機関で支払った窓口負担の合計月額に上限を設け、超過分は公的医療保険から払い戻される仕組み。見直し案では７０歳以上の「一般所得者」の入院負担上限を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる。７０歳以上が対象の外来受診のみの上限特例も、年収約３７０万円以上の「現役並み所得者」の上限を４万４４００円から５万７６００円に、「一般所得者」も１万２０００円から約２倍の２万４６００円に引き上げる。３５０億円の財源が捻出できる見込み。
　厚労省は当初、外来の特例について「現役並み所得者」だけは廃止する方針だったが、与党内の慎重論に配慮し２０１８年８月から新たな所得区分を設けた上で廃止することを目指す。
　後期高齢者医療制度では、７４歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、１７年度に９割から５割に縮小する。さらに現在は徴収していない所得に応じた保険料も、１８年度から支払うように改める。
　また年金収入が１５３万～２１１万円と比較的低い人向けに、所得に応じた保険料を５割軽減している特例は廃止。定額部分の保険料で８．５～９割軽減している特例は新たに７５歳になる人を含め当面存続する。【阿部亮介】

日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないか??

所得金額約1億円超から税負担が軽くなる
　日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45％が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45％の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。

金融所得課税5％の引き上げで約1兆円の税収増が見込める
　税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。
　理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益（株式を保有したままで利益が出ている状態）に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
　とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。
　もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、Ｇ5（英米仏独日）では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。
　一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20％から25％に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。
　税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。
（「週刊ダイヤモンド」編集委員　原 英次郎）

年金と農業問題 老後が困る

悪名高い年金カット法案　など国会、通　　国内外でバラマキが多い庶民には厳しい。

謎多き中性子の寿命 日本の最先端設備が挑む

茨城県東海村にある大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」が世界の注目を集めている。物質を構成する「中性子」の寿命を解明する切り札として期待されているのだ。地味な存在の中性子だが、実はその寿命が宇宙における物質の形成プロセスに直結している。日本の最先端設備が、宇宙の成り立ちを解明する難問に挑む。

■地味だが重要な存在の中性子

中性子の寿命を精密測定するＪ－ＰＡＲＣの実験現場（写真：日経サイエンス）
　物質のおおもとは原子だ。原子は「電子」と原子核からなり、原子核は「陽子」と「中性子」が集まってできている。この中で電子は電気製品を動かす電流の担い手としてなじみがあり、陽子も先進的ながん治療（陽子線治療）に用いられるなど知名度が上がってきている。これらに対して地味な存在なのが中性子だ。

　中性子は通常、安定した状態で原子核に収まっている。だが、例えば原子炉内でウランが核分裂反応を起こしたりすると、中性子は原子核から飛び出して単独の状態になる。こうした自由中性子は不安定で、比較的短時間で崩壊を起こして陽子と電子などに変わる。

　こうした自由中性子が崩壊するまでの寿命を世界最高レベルの精度で測定する実験が米国とフランスでそれぞれ異なる手法で行われたが、結果に食い違いが生じている。

　測定結果は米国での実験は887.7±2.2秒、フランスでの実験が878.5±0.8秒で、前者の方が後者より約９秒長い。いずれの実験も非常に難易度が高く、どちらの数値が真の値に近いのか、それとも真の値は両者の中間あたりにあるのか判然としていない。

　ナノ秒（十億分の一秒）という言葉が日常的に飛び交う科学技術の世界において、物質を構成する基本粒子の基本的な物理量にこれほど大きな不確実性が残っているのは非常に珍しい。しかも中性子の寿命は宇宙における物質の形成プロセスに直結するので、寿命がはっきり決まらないと宇宙の成り立ちが解明できない。

　そこで注目されているのがＪ－ＰＡＲＣでの中性子の寿命の高精度測定実験だ。高品質の中性子ビームを検出器に送り込み、そのビームを構成する中性子のうちのどれくらいの割合が一定時間のうちに陽子に崩壊するか精密に測定し、そのデータから中性子の寿命を見積もる。高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）を中心に名古屋大学、九州大学、東京大学などが協力して進めている。手法としては米国で行われた実験と似ているが、重要な点で違いがあり、独立性が高い。

　今年内を予定しているＪ－ＰＡＲＣの最初の実験結果の発表は誤差が20秒程度になる見通しなので、誤差約２秒の米国の実験結果との食い違いを同レベルの精度で比較することは難しい。そのため、さらにＪ－ＰＡＲＣの実験が進み、誤差が１秒レベルにまで狭まった段階でどんな結果が出るかが焦点になる。食い違いが生じるにしろ生じないにしろ、今後の中性子研究の方向性に大きな影響を及ぼすことは確実だ。
（詳細は４月25日発売の日経サイエンス2016年６月号に掲載）

「がん個別化医療ＡＩシステム」を開発へ

FRONTEO（旧社名：UBIC）子会社で、人工知能（AI）を用いた医療データ解析ソリューションを手掛けるFRONTEOヘルスケアは、「がん個別化医療AIシステム」の開発を始める。

　プロジェクトチームを設け、共同創業者兼アドバイザリーボードメンバーとして中村祐輔氏（シカゴ大学 医学部内科・外科教授兼個別化医療センター副センター長）、醍醐弥太郎氏（東京大学医科学研究所 特任教授）、