トランプ米大統領の狙い？ 日米安全保障条約とか…

　トランプ米大統領の狙いは
①　消費税　付加価値税＝⇒不公平な税制＝相互関税⇒通商問題として
②　農産物　特にコメ７００％とは？　　江藤農水相
③　自動車関連　25%　　　　　　　 　 武藤経産相
④　ドル安・円高⇒輸出
⑤　米国内＝金利安⇒米国債売り は米金利高に

中国には　報復関税 1４5%とは！

秦の合従連衡でトランプ分断からの対策はどうか？

　日本は安保・日米地位協定、日米合同委員会の不公平を白紙にして米国の属国から、真の独立国家⇒なら防衛費増税３％で　スッキリする　思いやり予算も無くなる！　チャンスだ！

※　日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　日・米の異様な関係＝安保・地位協定・合同委員会⇒属国から、真の独立国家

長期金利が低下（債券価格は上昇） 日米株安を警戒

　　長期金利が低下（債券価格は上昇）　日米株安を警戒
　4月11日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下（債券価格は上昇）した

　指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.335%をつけた　

米中の関税の応酬による対立が激しくなるなか、4月10日の米国株が反落し、債券寄り付き　長期金利、1.335%に低下　日米株安を警戒4月11日午前の日経平均株価も大きく下落している　投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる国内債に買いが先行した

　今日から新発債となる5年債（178回債）にも買いが入るか？

※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に
※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　 安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ

トランプの標的は「日本の消費税」だ 「自動車関税」よりも！

　米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、世界は「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている

　鉄鋼、アルミニウム、 自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない　だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある…

　それは日本の"消費税”＝付加価値税だと

　日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」

〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです　

トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです　しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

　消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか？

　現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。

消費税（付加価値税）の“からくり”

　元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する

（税率をEUの平均である21％とした場合）

・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる

・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる

　この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる

　日本はどうか？　消費税に伴う還付金は膨大な額だ　国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる

　第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、「トランプ大統領次の獲物は日本の消費税」だと　参考by岩本さゆみ氏

※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因

※　 安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ

同一労働同一賃金」ってどんな制度？ 実施は？

　2021年4月より、すべての企業で同一労働同一賃金が始まりましたが…

　2025年4月で4年が経ちますが「どのような制度」なのか？

　同一労働同一賃金は、簡単に言うと「正規」と「非正規」の間の不合理な待遇差をなくすための制度だとされているが…　また正社員の給料が下がる可能性はあるのか==TVでリクシルが障害者にも同一賃金を実施していた！

　「同一労働同一賃金」とは、企業内における正規雇用労働者（正社員など）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者やパートなど）の「不合理な待遇差」をなくすための制度です

　個々が望む雇用形態で、納得のいく待遇を得られるようになり、多様な働き方が可能になることを目指しています　ポイントは4つの待遇差の解消を企業は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくすために、対応が求められています

①基本給：能力や経験・業績・勤続年数などに違いがなければ同一、違いがある場合はその差に応じた支給
②賞与：同一の貢献をした場合は同一、違いがある場合はその差に応じて支給
③各種手当：通勤手当や出張手当などは同一の支給を行わなければならない　

　役職手当は、同一の役職には同一の、違いがあればそれに応じた手当を支給
④福利厚生・教育訓練：病気による休職や有給休暇などは、同一条件であれば同一の付与を行わなければならない　

　職務を遂行するうえで必要な教育訓練は、同一の職務内容の場合は同一の、違いがある場合はそれに応じた訓練を　実施しなければならない

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

3か月就労（外国人）・留学生でと高額療養費制度改正と少子化、人口減少

　外国人短期就労者の社会保障問題

健康保険適用となる診療又は調剤について、病院の窓口での自己負担額が、一定の上限額（自己負担限度額）を超えたとき、その超えた額について２つの給付制度により支給します。

1. ①　高額療養費（法律で定められている法定給付）
2. ②　附加給付（共済組合独自の制度で、以下の３つの給付の総称）
   • 一部負担金払戻金（組合員の診療）
   • 家族療養費附加金（被扶養者の診療）
   • 家族訪問看護療養費附加金（被扶養者の訪問看護診療）

それと“移民法”　

　少子化　人口減少　就労不足→実質“移民法”で得をするのは一部の企業だけ（前岸田総理=弟の企業：株式会社 フィールジャパン with K ）・・・反対です⇒労働人口の流動化で対応する

外国人労働者・・・①日本人の賃金は下がる　経済社会にはマイナスだ

キャリアアップに　　育成就労＝特定技能１号→２号→　永久権取得可能

　　　　　　　　　　　　　　　上限５年　　　制限なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族も帯同可

　　　　　　　　　②治安の悪化

　　　　　　　　　③社会保障問題＝生活保護、医療負担

※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ