アベノマスク、今だに 8200万枚・115億円分余剰が倉庫に保管料も 検査院

　新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。

　政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などにも配布。

アベノマスクと桜を見る会、加計、森友学園との残像がよみがえる。

新型コロナの「経口治療薬」開発 塩野義製薬他

　米製薬大手のメルクは、新型コロナウイルスの「経口治療薬」として「モルヌピラビル」の緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請した。
　臨床試験では、重症化リスクのある軽～中程度の症状の新型コロナ患者にウイルスの増殖を抑制効果があり、入院や死亡のリスクを約50％低減する効果が確認されている。

　「モルヌピラビル」はインフルエンザ治療薬として開発されていた。コロナウイルスが自身のRNAを覆製する際にエラーを生じさせることで、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みだ。1日2回、5日間服用する。

　ファイザーの飲み薬は塩野義と同じタイプで、SARS向けに開発していたものを改良したものだ。　効果を高めるためにエイズ感染症に使われる抗ウイルス薬を併用しなければならない。このため、消化器系で副反応が生じやすいとされている。

　ロシュはC型肝炎の治療薬として開発されてきた飲み薬を転用、問題有りと。

そんな中で最も有効性評価が高い

　塩野義は効果が高く副作用が少ない飲み薬を早期に実用化できる能力が有る。1日1回、5日間と服用頻度が少ないというメリットもあると。

　ワクチン開発の際と同様、『経口治療薬』の開発においても、先行して開発・実用化が進むと、その後の普及においても先行的にシェアを握ると見られ、開発競争の行方に注目だ ‼

国産ワクチン開発状況 アンジェス DNAワクチン

　接種したいワクチンを自分で選べる未来へ
　創薬ベンチャーのアンジェスが開発を進めるのは「DNAワクチン」。
「人工的に合成したコロナウイルスの遺伝情報（DNA）の一部を体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすワクチンです。他のタイプのワクチンが2回接種を想定するなか、アンジェスのワクチンは2～3回接種を想定しているようです」
　動物実験で使われたアンジェス製のワクチン、創薬ベンチャーが開発！
当初先行していたアンジェスは8月17日に、感染防止効果を高めるため高用量製剤での試験に切り替えた。現在は第1/2相臨床試験を行っている段階で、実用化の時期は未定、4社の中では最も遅くなる可能性もあると。

　厚労省は治療薬の国内での早期供給を目指し、候補薬を公募。今回の補助額決定は7月に実施した2次公募の分で、9月にアビガンに14億円補助のほか、塩野義製薬と英アストラゼネカの治療薬候補が対象に選ばれていた。補助金額は塩野義製薬が20億円、英アストラゼネカが2億7500万円となった。

　【主な国産ワクチン開発状況　（前回補助分　By厚労省の資料）】
　企業名 　　　　 ワクチンの種類 　　　　 目標 生産体制整備の補助金額
アンジェス 　　　 DNA 　　　　　　　　　 93.8億円
VLPTジャパン 　   mRNA 　　　　　     　　 第2/3相臨床試験を2021年度内に開始 143.4億円

水素燃料電池を搭載した有人eVTOLの開発

　空冷式水素燃料電池システムを開発するHyPointは、実験用ロータークラフトやUAV（無人航空機）の開発を手掛けるPiasecki Aircraft Corporationと、水素燃料電池を使った有人ヘリコプターの開発と認証において提携することを発表した。Piaseckiの電動垂直離着陸機「PA-890 eVTOL」用に650kW水素燃料電池システム5基を開発したと。

　HyPointの次世代型水素燃料電池システムは、システムの冷却と酸素供給用に圧縮空気を使用するのが特長だ。テストから、比出力2000W/kg、エネルギー密度1500Wh/kgが期待できる。最終的には、他の水素燃料電池システムの2倍の比出力、既存のリチウムイオン電池の4倍のエネルギー密度を実現し、タービン出力ロータークラフトの半分の運用コストとなる見込みだと。

 　PiaseckiはすでにHyPointの技術的実現性を検証済みで、両社は2年以内に実物大のシステムを開発し、2024年に航空機の認証試験、2025年から注文の履行を予定していると。

「世界初」川崎重工の無人VTOL機が物資輸送

　長野県伊那市は、中央アルプス・南アルプス地域において、大ペイロードの無人VTOL機を使って、令和3年度より物資輸送プラットフォーム構築プロジェクトを開始した。　川重、KDDI、ゼンリンも参画する。
　背景には、山小屋への物資輸送はヘリコプターに頼っている。しかし、送電線工事や公共事業の増加、パイロット不足等により運用可能な機体の確保が難しくなっており、全国で多くの山小屋がその影響を受けている。

　このプロジェクトでは、山岳特有の気象状況に適応し、長い距離と大きな標高差を安定して飛行できる、　 川崎重工が開発中の無人VTOL機を使い、山荘への物資輸送のための固定空路を構築する。　各種ステークホルダーとの調整や法令に基づく許認可等の手続きを行い、将来にわたって持続可能で効率的な輸送スキームを構築する。　 このスキームは、汎用性・拡張性を持たせることで全国への水平展開が可能であり、同様な課題を抱える全国の自治体や関係団体の課題解決、山岳部物資輸送事業の安定運営の基盤の確立に寄与したい考えだと。

　川崎重工が開発中の大ペイロードの無人 VTOL 機。 ・駆動方式: レシプロエンジン型 ・飛行形態: 垂直離着陸方式 ・無人地帯内目視外自動飛行(レベル 3) ・ペイロード: 100 kg以上 ・継続航行距離: 100 km以上 ・上昇能力: 2,000m(標高耐性 3,100m)