中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本ＥＥＺも

6/23 中国自然資源省は東シナ海の海底地形５０カ所について命名リストを公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）も含まれる。

海底地形の名称は、「釣魚海底峡谷群」「釣魚窪（くぼ）地」「赤尾海嶺」などとした。
海底地形には日本のＥＥＺで中国側が大陸棚延長の先端と主張する「沖縄トラフ」周辺の
海域も含まれる。　「海洋管理」を強化する方針を示している。

資源小国の日本に豊富な資源の海域を守る様に基地建設！！
何もしない間に中国上陸とか、
公船、・・・上陸と・・・ニュースが飛び込んできそうな情勢だ⁉

新型コロナ患者に ロート製薬が８月から「幹細胞」治験へ

ロート製薬は治験では、6人の患者に1回あたり約1億個の幹細胞を4回に分けて投与する計画で、今月中にも国に申請する考えです。

幹細胞を用いた新型コロナの治験は、国が認めれば、国内初とみられます。
重症肺炎の患者６人に、人の脂肪から培養した幹細胞、「間葉系幹細胞」と呼ばれる特殊な細胞
を点滴で投与する。
新型コロナウイルスの重症化には、免疫システムが暴走してウイルスだけではなく、正常な細胞
まで攻撃してしまう「サイトカインストーム」が関係しているとされています。
今回の治験では、既に肝硬変の治験で使われている間葉系幹細胞を用いて、「サイトカイン
ストーム」を抑える効果があるかどうか、安全性など確認します。

【今回の治験について医学的見地からアドバイスしている大阪大学・澤芳樹教授】
「（間葉系幹細胞には）極めて重症化の進行を止める役割があるのではないか。サイトカイン
ストームが起こるような状況のなかで、それを手前ぐらいで止めるのが、細胞治療の役割」。
幹細胞には、この状態を抑制する効果が期待されるということです。
幹細胞は、内臓や骨を再生する力を持ち、再生医療の分野で活用が進んでいます。

紫外線が新型コロナウイルスを数秒で不活化

新型コロナウイルスが数秒で不活化、人に無害な紫外線を照らす。紫外線は有効らしい。

波長が222ナノメートル（ナノは10億分の1、nm）の紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。「数分の照射でほぼ不活化」「人体に影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えていると！

ボストン大学の研究室で行なわれた実験で、Signify社の紫外線ライト照射後、数秒でウイルスは検出されなくなったとのこと。他のウイルスや細菌の例に漏れず、新型コロナウイルスも紫外線が苦手！

スタンレー電気はヒトコロナウイルス（COVID-19）への検証結果も掲載しています。紫外線で不活化できるといったデータが出ています。

新型コロナウイルス対策・ワクチン

4/10　3/24原薬完成　3/5には「アンジェス、阪大森下教授と共同で新型コロナウイルス　が持つスパイクたんぱく質を合成してDNA（デオキシリボ核酸）ワクチンの開発を行う。
核酸ワクチンはDNAワクチンとRNAワクチンの種類を持つ。　3/10GC
5/25抗体がでる。（体内にウイルス出来る）
6/30臨床試験（治験）予定 10月に数百人規模の第２臨床試験　来年春～秋に実用化を目指す。

製造はタカラバイオで遺伝子治療薬の開発をしており、その生産設備を転用すれば量産が可能と
発表。　20/12　２０万人ワクチン製造は可能。
21/３までに100万人分生産する体制を整える。

税金から200万円支給、自民党議員に申請不要で即時振り込み

身内には迅速だった。予算流用だけではない。身内である
自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

　全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

　高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

　収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。


「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

　総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

　自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

　年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

　自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく「いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ」と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。参考資料
※週刊ポスト2020年6月26日号