スマホ 2年縛り⇒４年縛り、見直し

　「４年縛り」と呼ばれる販売手法の条件を2019年１月から変更すると発表した。２年後の機種変更時に４年契約を結び直す条件をなくす。一度プランに入ると他社へ乗り換える選択肢を事実上奪うとして、公正取引委員会が問題視していた。

　ソフトバンクも４年縛りプランで同様の条件を11月末に撤廃すると発表した。

　4年縛りは、携帯大手3社のうち、ソフトバンクとKDDIが米アップルのiPhone（アイフォーン）などを対象に導入していた。端末を4年間の分割払いで購入し、2年間使用した後に機種変更すると、残り2年分の支払いが免除される仕組みだが、新たに買う端末でも再び4年契約を結ぶ必要があった。この再加入の条件を撤廃する。
　NTTドコモは4年縛りを行っていない。　

安倍晋三首相（総裁）が３選を決めた

安倍晋三氏は553票　石破氏は254票

携帯料金の下げ、競争促す

　菅義偉官房長官が８月21日に講演で、日本の携帯電話の利用料について「今より４割程度下げる余地がある。競争が働いていないと言わざるを得ない」と語った。


　野田聖子総務相は９月11日に、携帯電話の値下げに向けた競争促進策を議論する研究会をつくると発表しました。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が2019年末にまとめる答申に、情報通信分野の政策や規制を包括的に検証する一環として新たなルールを盛り込む予定です。政府、19年末にも新ルール公表

関西で台風21号、北海道で震度７でブラックアウト（北海道全域）

関西で台風21号で停電地域があり、北海道で震度７で全域停電