スマホのSIMロック解除が来年義務化へ

　スマホ価格が7万～10万円に跳ね上がる可能性もある。（一時的）

チェック 買ってはいけない住宅

　２００６年に「住生活基本法」が制定された。住宅市場における憲法改正ともいえるこの法律が施行された。　新築住宅建設を目的とする「住宅建設計画法」が2006年に廃止された。

民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役１万人養成

　６月に成立した医療介護総合推進法で

　厚生労働省は介護の必要性が薄い「要支援」の高齢者向けサービスを市町村単位で民間事業者が手がける仕組みをつくる。事業を担うＮＰＯや企業などと自治体を仲立ちする調整役の人材を2017年度までに全国に１万人置く。全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪化するのを防ぎ、介護にかかる財政負担も軽減する。

MVNOサービス 「mineo（マイネオ）」 に2GBと3GBのプランを追加

ケイ・オプティコム、mineo（マイネオ）に2GBと3GBのプランを追加
MVNOサービス「mineo（マイネオ）」で基本データ容量が「2GB」と「3GB」となる新プランを8月5日から提供すると発表した。併せて、シャープ製の新端末「AQUOS SERIE」に対応することも明らかにした。

介護事業に成果報酬 厚労省検討、利用者の状態改善で増額

　厚生労働省は介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善したかどうかを、事業者に支払う介護報酬に反映させる検討に入った。

評価方法の研究を進め、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにする。成果報酬型にすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費の抑制につなげる狙い。