社会福祉法人の利益率、上場企業超える６％ 優遇見直しも

　介護施設や保育所などを経営する非営利の社会福祉法人の利益が、収入に対して年平均６％程度と上場企業を上回っていることが、政府の規制改革会議の専門委員の調査でわかった。
社会福祉法人の黒字額の合計は年間５千億円を超える。非課税優遇などの見直し論にもつながりそうだ。
　　社会福祉法人は非課税措置に加え、企業が法律上参入できない特養の経営をほぼ独占し、保育所経営でも企業が受けられない補助金や低利融資を受けられる優遇がある。規制改革会議は介護や保育で企業との公平な競争を促す。同法人の優遇を見直すべきだとの主張が勢いづくのは確実だ。
　社会福祉法人は非営利性や公益性を理由に、法人税や固定資産税が非課税と優遇されている。

　厚労省は、社会福祉法人の財務諸表の公表を14年度から義務化することを決めている。

政府、農業補助金見直し案

　コメの減反見直しで新たな農業の補助金制度が農地維持などのために2014年度から導入する「日本型直接支払制度」は　水田の場合、10アールあたり1840～2700円、　畑は同460～1800円。　主食用米から飼料用米への転作を促す補助金は同５万5000～10万円と設定した。

　農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）で、減反見直しや新補助金制度の導入を柱とする農政改革案を正式に決める方針。

中国防空識別圏、日本と協議へ

　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことが日米中韓に波紋を広げている。中韓の日本への強行姿勢が問題。

農地集約で減税

　農地を集約する組織として新設する「農地中間管理機構」に農家が農地を貸し付けた場合、所有者にかかる固定資産税を減免する案などを検討する。同機構に農地を集めやすくする狙いで、2014年度与党税制改正大綱に盛り込む。
　零細な農地や耕作放棄地をまとめて借り受け、管理機構へ貸与促す

産業競争力法案、今国会成立へ

　15日の衆院本会議で可決見通し　政府に成長戦略の実行計画の進捗状況を国会に報告するよう義務づける