知れば知るほどアキレカエル

個人の備忘録として。
(旧 創価学会員にはアキレカエル)

これは宗教問題ではない「カルト問題」である

2022年08月01日 | その他

公共の電波利用に対しては放送法というものがある。
放送の規律を目的とする法律。

(以下は引用)
「放送法第4条(ほうそうほうだいよんじょう)」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書

第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組編集当たつては、次の各号定めところによらなければならない
 一   公安及び善良な風俗害しないこと。
 二   政治的に公平であること。
 三   報道事実まげないですること。
 四   意見対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点明らかにすること。 

マスコミいわゆる政治的偏向報道などの問題においては、放送法第4条の各規定論拠として主に参照される。
(引用終わり)

マスコミの偏向報道問題については嫌気がさして久しいが、多くの左派政治家はそれを助長し放置したまま推移し、なんと総理大臣に対してまで数年間にわたり法的根拠もない集団いじめを続け、侮辱的なレッテルを貼ることで悪者に仕立て上げられ、直接ではないにしろ、とうとう日本を世界水準に牽引する役割を果たしていた安倍元総理の暗殺という結果を生んでしまった。

しかしその喪失感や今後の懸念を憂う間もなく、偏向報道はさらに闊歩しているように思える。

だが安倍元総理を失ったのは、報道問題だけではない。
もう一つ政治が放置して来たカルト問題だ。

毎日ニュースでは、宗教問題という言葉や統一教会という言葉が繰り返し流されている。
これでは人々の視野が狭められる懸念がある。
全ての宗教が問題なのではなく、旧統一教会だけが問題なのでもない。
日本に巣くっている大問題、それは「カルト問題」である。

欧米のカトリックなどの教会や、日本の古くから続く社寺は一般の参拝も受け入れている。国民の生活と密着し、宗派を問わず困りごとや災害が起きた時には助け合いも行われてきた。
しかし内容すら公開されず、知らされない新興宗教も存在しており、一般国民には何の益もないのに同様に非課税扱いの恩恵を受けているのはなぜであろう。
それ以上に国民が反感を持つのは、しばしば反社会的行動が問題になる組織があることだ。

例として、フランスにおける「カルト構成要件の10項目」を記しておこう。
1.精神の不安定化
2.法外な金銭的要求
3.住み慣れた生活環境からの断絶
4.肉体的保全の損傷
5.子供の囲い込み
6.反社会的な言説
7.公秩序の攪乱
8.裁判沙汰の多さ
9.従来の経済回路からの逸脱
10.公権力への浸透の試み

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複数国でカルトとして名前が挙がるのは、旧統一教会(世界基督教統一神霊協会)だけではなく、創価学会も同様だ。

1項目だけでも問題だとされるが、ネット上では以前から、旧統一教会とともに朝鮮半島と繋がりが深いとされる創価学会(公明党)は、この要件の全てが当てはまっていると言われてきた。
そして実際にフランスやベルギー、チリなど、数か国からカルト指定を受けており、アメリカでも問題視されている。

大きな疑問を持ってしまう。
旧統一教会がこれだけ報道されるこの状況で、なぜ創価学会(公明党)と言う集団が全く取り上げられないのか。
公明党に取材に行き、鋭い質問を浴びせるジャーナリストはいないのか。

単純に日本人信者数だけを検索しても、旧統一教会はおよそ60万人弱。
創価学会はおよそ200~300万人。と言われている。(訂正しました)
そしてもっと考えなくてはならないのは、政教分離を示した憲法がありながら、創価学会は公明党と言う政党を持ち、自民党と手を組み日本の中枢に既に直接浸透しているということだ。
これを問題視しないとはありえない。

若い世代の方々は、過去に問題となったこの二つの組織の反社会的活動について、あまり見聞きしたことは無いかもしれない。
しかし自分や家族、知人のためにも、この機会に調べておいていただきたい。

カルト問題を軽視するべからず。
カルトにより多くの人々の一生が台無しにされてきた。
出来るならば学校教育に取り入れるべきであろうが、公明党が与党であるうちは実現しない。むなしい望みでしかない。

靖国参拝にあれほど執着するメディアは、「鶴のタブー」に縛られてカルト問題は一切取り上げない。
何があっても矢面に立たされない国土交通大臣は、毎度公明党から出される。
そして国民を守るはずの現職の二之湯国家公安委員長は、統一教会のイベントの呼びかけ人だったという。
メディアも政治もひどいものだ。

それでも一国民として願う。
早急に宗教法人法を見直し、フランスに「反セクト法」があるように、新たにカルト防止法をつくり、カルト指定をするべきである。
反日国であり、既に日本の領土に居座る敵国と、このカルト問題は重なっている。
国防の観点からも、カルト撲滅は必須であろう。

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世界は騙されない - 知れば知るほどアキレカエル (goo.ne.jp)

安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった! | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)

創価学会(=公明党)問題ミニ知識:SSブログ (ss-blog.jp)


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