1993＜１０月１日 NTTドコモが自動車電話・携帯電話の保証金制度を廃止する＞
それまでは加入時に１０万円の保証金を取っていて加入に対する敷居が高く、ぜいたく品とみなされてもおかしくなかったが、一般顧客への普及が始まったための措置としてこの保証金は廃止された。
NTTの携帯電話は元来が自動車電話から出発しているが、自動車電話の取り付けには車体への工事を必要とし、各地にある専門工場に工事日の予 . . . 本文を読む
1997 情報通信２１世紀ビジョン研究会
はたしてこうした研究会は有効なのか。税金と時間の無駄遣いではないのかとの疑問を投げかける。
＜情報通信２１世紀ビジョンの目的＞
1997年、今から１５年前になるが、情報通信２１世紀ビジョン（２１世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像）という電気通信審議会研究会（那須東京電力会長が委員長）があり、この情報通信２１世紀ビジョン研究会のサブ研 . . . 本文を読む
団塊の世代と接続料金
NTTデータ通信㈱がデ本といわれていた時のことだ。25年も前のことになる。虎ノ門の17森ビルの地下にある社員食堂で全善電通本社支部データ通信分会のオルグが行われていた。オルグとは労働組合の現場への運動方針周知活動だ。
私も当時一組合員として参加していた。オルグの内容はすっかり忘れたが、確か書記長は津田さんだった。
データ分会書記長は当時は専従ではなかった（現在はどうか知 . . . 本文を読む
2001＜４月２０日 米国で携帯電話の電波で損害賠償訴訟が発生する＞
ニューヨーク州で携帯電話の電波が人体に及ぼす影響で損害賠償などを求めて大規模な集団訴訟が発生した。
５月２２日 米国会計検査院GAOが携帯電話の電波と健康問題で報告書を。①国際的な研究動向への注視②国民への情報公開③安全性評価基準の国際的統一基準を求める。
６月５日 J－フォン西日本四国支社が近隣住民への事前説明なしで２０ . . . 本文を読む
＜改善タイミングにみる行政判断の遅れを記す＞
{名義人不一致の改善}
一方では名義人不一致問題のように2006年9月にようやく、「新競争促進プログラム２０１０」が策定され、曙光が見え始めたテ－マもある。総務省も努力を怠っているわけではないが、「戦いすんで日が暮れて」の時期ではその有難味も激減する。２００１年から始まったADSLサービス事業立ち上げ時にこそ、この判断は必要であった。
{オ－ . . . 本文を読む
{長期増分費用方式は役割を終えた}
長期増分コスト方式もそろそろ中止する段階に入ったのではないか。実際費用方式より高い接続料金を算出する矛盾もさることながら、将来原価といいながらも機器や労賃などは実際費用を算出のベースとし、もっぱら減価償却期間を後追いで調整していく手法など、既に限界を示している。プトレマイオスが天動説を説明するために周転円を用いて天体の動きを巧妙かつむりやりに説明した愚を犯 . . . 本文を読む
{三案が提案される}
電気通信審議会は１９８８年に郵政大臣から諮問された「今後の通信産業の在り方」に関する中間答申をこの日提出した。答申では、現行のNTT組織形態での改善には自ずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化等の観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として次の3案が提示された。
① &nbs . . . 本文を読む
＜山口社長が国会でNTTボランティア資金を追及される＞
{よくわからない金を拠出した経験}
この著は１９８９年以降を扱うがそれ以前に起きた出来事でその後のNTT問題にも密接な関係をもつ真藤氏の社長就任にも触れておきたい。私は１９８９年までNTTに在職したが、ボランティア資金について気になっていた事がある。１９８５年当時NTT管理職の末端につらなったが、その年の暮れ冬のボ－ナスが出たころだったか . . . 本文を読む
{日米交渉の経緯}
モトロ－ラ方式をめぐる日米交渉はさらに詳しくみると下記の推移になる。
① 1986年MOSS協議の結果、自動車電話にNTT以外の新規事業者の参入が決まる。DDIと、IDOが参入を表明。DDIはTACS方式、IDOはNTT方式を採用することになる。郵政省はIDOに首都圏、中部圏、DDIに関西圏をそれぞれ１０メガヘルツ割り当てたのに対して、アメリカ政府が非関税障壁と批判し、 . . . 本文を読む
NTTデ－タ通信本部在職時に真藤イズムの一環としてソフトウェアのモジュ－ル化の推進が言われた。造船の製造工程からの類似の考え方からくる製造工程の合理化手法だった。真藤イズムのモジュ－ル化以前から銀行システムでこの考え方のもとにいくつかのものが開発導入された例があるが、システムのモジュ－ルでこの手法が実を結んで開発合理化の実を結んだとの記憶はない。理念は正しいが、現場のオペレ－ションが追い付いて . . . 本文を読む
2001
＜７月１８日 KDDIがウィリアムズ・コミュニケ－ションズと提携＞
KDDIが米国回線卸大手のウィリアムズ・コミュニケ－ションズと国際デ－タ通信に関する包括的提携を発表した。
ウィリアムズ・コミュニケ－ションズは主としてガス配管を利用して全米で６．４万キロメ－トル保有。１２月２６日 ウィリアムズ・コミュニケ－ションズ社が日本で第一種電気通信事業者免許をとり事業開始。
１９９ . . . 本文を読む
総括原価方式の周辺
＜料金改定業務と新電電各社企画部の役割とは＞
{毎年の恒例行事}
１９８９年、日本高速通信への転職当時は毎年の恒例行事のようにNTTが春に電話料金を下げ、新電電三社がそれに追随して料金を下げNTTとの料金格差をキ－プするというスタイルが定着していた。1990年3月には転職後最初の料金改定があり、NTTが320km超の長距離通話を3分320円から280円に４０円の値下げ . . . 本文を読む
７ 料金改定作業
＜毎年恒例の料金値下げ申請に伴う各社の作業内容は＞
{膨大な資料作成}
１９９０年代の前半は毎年の年明けからそうそうに、NTT県間電話料金の値下げが恒例的に行われ、それに追随する新電電各社の料金改定時期を迎える。各社の企画部スタッフは料金認可に必要な総括原価を作成するために膨大な資料つくりに追われることになる。
最終的に損益分岐点を３年以内に超えることを証明する為に需要予 . . . 本文を読む
{８年続いた、NTTに新電電が追随値下げのパターン}
１９８７年９月に新電電各社は最遠距離区分を３分換算３００円（NTTは４００円だったが翌年の１９８８年２月には３６０円と６０円の値さに変更した）で参入した。ついで１９８９年２月にNTTが３３０円に変更すると新電電各社は５０円差の２８０円に追随値下げを行った。１９８９年以降NTTが２月あるいは３月に料金を下げて新電電が追随すると言うパタ－ンが１９ . . . 本文を読む
＜エンドエンド料金移行で「不可分債権」と「貸し倒れ補填」制度は廃止されることに＞
エンドエンド料金移行前、足し算料金制度のもとでは顧客の未払いによる損失はNTTと新電電がお互いに負担するという考え方であり、NTTと新電電各社は顧客に対して「不可分債権」を持つという風に整理されてきた。あまり耳慣れない不可分債権という法律用語をはじめて耳にしたのは郵政省の若い担当官からだった。新電電は顧客から県 . . . 本文を読む