プライマリーバランスとは
「社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を税収等でまかなえているかどうかを示す指標です」
増税の足跡がヒタヒタと
ブライマリ－バランスを堅持する岸田政権、財源が不足すると増税にすぐに舵をきろうとします。徴収した税金を歳入、予算編成・支出を歳出といいます。歳入が歳出より足りなくなればどこかで調達しなければなりません。手っ取り早いのが増税、一番手軽なのは消費税で、15%、20%まで上げようと、虎視眈々と狙っています。これから増税の嵐がふきあれそうです。
その前にやることがあるとばかりに、75歳以上の医療費保険料を上げようとしています。それに伴い、若者の医療費保険料の負担を減らすのがねらいのようです。"もぐらたたき"みたいです。老人叩けば若者の顔が出、また逆もあります。
「あちら立てればこちら立たず」
どちらも立つような政策を期待したいものです。
高齢者に分類されるわたしは憂鬱になります。
きょうの記事です。
高所得の７５歳以上 医療保険料の上限引き上げ案
過去最大幅 年６６万円から８０万円
制度改革による１人あたりの年間保険料負担増減
全国健康保険協会（協会けんぽ）８００円減
健康保険組合１０００円減
共済組合など１１００円減
国民健康保険３００円減
後期高齢者４０００円増
医療保険制度の見直しについて、厚生労働省が検討する改正案の全容が１６日、わかった。７５歳以上の高所得者の保険料上限を年６６万円から８０万円へと大幅に引き上げ、中所得者の保険料も増やす。これにより７５歳以上の高齢者一人あたりの保険料は年４千円増える。一方、現役世代らの保険料負担は抑え、１人あたりで１１００～３０００円下げる。来年の通常国会で関連法案を提出し、２０２４年からの実施を目指す。
同省の制度見直し案は、現役世代の負担を和らげるため、年齢によらず支払い能力に応じた負担を求める考えを前面に打ち出した。
７５歳以上が入る後期高齢者医療の保険料上限額の引き上げ幅（１４万円増）は過去最大となる。０８年の制度開始以降、これまでも段階的に引き上げられてきたが、一度の上げ幅は最大でも５万円だった。
負担が大幅に増えるのは年収が１千万円程度あるような高所得者。全体の1%程度とみられる。一方、年金のみで１５３万円以上の収入があるような中所得者も増やす。収入が低いほど増加幅は小さくなるが、負担増になるのは４割ほどに及ぶ。
こうした見直しを踏まえ、１人あたりの保険料を比べると、７５歳では年４千円上がる。一方、制度別では、中小企業などの協会けんぽで年８００円、大企業などの健保組合で１千円、フリーランスや無職などの国民保険では３００円の引き下げとなる。
７５歳以上の高齢者の保険料に関しては、新たに出産育児一時金の財源にも充てるようにする。政府は一時金を来年度から大幅に引き上げる方針を示している。
一方、現役世代でも、６５～７４歳の前期高齢者の医療費を負担する納付金の算定方法に賃金に応じた仕組みを導入することで、高収入の大企業の会社員らの負担を増やす一方、中小企業の会社員などの負担を軽くして、格差是正を図る。（村井隼人、石川友恵）
朝日新聞朝刊 ２０２２年１１月１７日
〆のことば
日本人の美徳を思い出す時期がきました。
「分をわきまえる 恥を知る 身のほどを知る 一歩下がる」
