確定申告がやってきた！

今日の言葉

　　　捕らぬ狸の皮算用



プロローグ

確定申告の季節がやってきました。源泉徴収票、保険控除証明書等、揃えて税理士へ持参します。３年前までは、青色申告会で指導を受けながら提出していました。行く手間と指導者の当たりはずれがあり、一回の申告するのに数回通う羽目になりました。割高になりますが、現在は、税理士事務所に依頼しています。新しい情報、相続等、気軽に質問できますので切り替えは成功でした。該当される方の参考のなれば幸いです。税金の徴収方法は知らずのうちに変更されます。今回の「８５０万」は、私にとっては、うらやましい数字ですが縁がありません。では、記事紹介します。

年収８５０マン超負担増

今年1月から所得税の仕組みが見直され、高収入の会社員らの負担が増える「控除」のうち会社員らが対象の「給与所得控除」が縮小されるからだ、一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は手厚くなり、自営業者や近年増えているフリーランスの人の多くは減税となる。

自営業・フリー　多くは減税

今回の見直しは2018年度の税制改正で決まった。控除は課税対象となる所得を算出する際、収入額から一定額を差し引くしくみだ。会社員や公務員には、ス－ツ代などを仕事にかかる必要経費と見なして差し引く「給与所得控除」がある。収入が高い人ほど控除額が増え、昨年までは年収1千万円で年220万円の控除が上限だった。

今年からは、これをどの年収でも一律10万円減らした上、上限を「年収850万円で年185万円」に下げる。一方で、すべての納税者から一律38万円が合計所得から差し引かれていた「基礎控除」も見直し、年間の合計所得2400万円以下の場合は10万円増やして、一律48万円差し引くことにした。

この結果、年収850万円以下の会社員の税負担は変わらないが、それよりも年収が多いと増税となる。年収900万円で年1.5万円、1千万円で4.5万円の負担増だ。会社員、公務員の約4%にあたる約230万人が増税対象。ただし、22歳以下の子どもがいる人や介護が必要な障害のある人は負担が増えないようにする。

IT関連の技術を生かすなどフリーランスとして企業に属さず仕事をする人が増えている。こうした人と、給与所得控除を受けている人との格差を是正する狙いがある。

また、1月からは年金受給者向けの「公的年金等控除」も見直し、収入が多い年金受給者の高齢者も負担が増える。

昨年までは収入が高くなると控除額も上限なく増える仕組みだったが、今年からは基礎控除が10万円増える分、一律で10万円減らしたうえで、年金収入が年1千万円を超える人の控除額に年195万5千円の上限を設ける。約3千人が増税対象となる。年金以外の年間所得が1千万円を超える人は控除額を一律10万円、2千万円を超える人は同様に20万円引き下げる。こちらは約20万人が増税対象だ。　　　　　　　(岩沢志気)

　　　　　　　　　　　朝日新聞朝刊

結びの文

手を変え品を変え、吸血鬼のごとく税金を吸い上げる税務署、「納税」は国民の義務で、仕方なしに納めます。義務を果たせば、権利も主張できるのが民主主義です。汗水たらして稼いだ税金を湯水のごとく使う国に対して憤りを感じています。「桜の会」一度でもいいから体験したいと思うこの頃です。「ただ飯ただ酒」うらやましい限り、現在の私の楽しみは「一人宴会」です。

桜を見る会名簿の違法状態

　　　　　　　　　　　　　今日の言葉

　　　　如何なる問題にあっても、具体的ということは

　　　　　　　　　　　　　　　最後の、そして最良の結論だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川啄木

プロローグ

「今日できることは明日に延ばすな」とよく言われますが、IR、自衛隊派遣、河合夫妻、メロン・かに議員、追及されるべき問題が山積みされています。今、国会で、その中から「桜を見る会」に対する質疑応答が始まりました。違法行為が少しずつ解明されようとしています。去年の国会開催時に安倍内閣が「桜」への疑惑に答えれば年明けに議論せずにすみました。あの無駄に過ごした時間はもどりません。その時に、素直に「責任をとります」の言葉でかたがつきました。冒頭のことば、ピタリとあてはまります。では、記事紹介します。

①首相、事務所文書「不適切」「桜」招待確定前にお礼

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」をめぐって自身の事務所が出した文書について「招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があった」と認めた。内閣府の招待状の送付前に招待が確定したと読める記載があったため、内閣官房と内閣府が招待を決めるとの従来答弁が揺らいだ。

共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は、首相の事務所が出した昨年「２月吉日」の文書を取り上げ、「桜を見る会」への参加を賜り、ありがとうございます。と記載されていると指摘。招待状が発送されるのは３月上旬であることから、「事務所に申し込めば、参加が確定しているのではないか。（招待者は）内閣府が最終的に取りまとめているというが事実上、ノーチェックではないか」と追及した。

首相は招待者は内閣官房、内閣府で取りまとめていると改めて強調。事務所の文書の存在を認めたうえで、「事務所の担当者によれば招待されるだろうとの安易な憶測のもと、作業を進めてしまった」とし、問題を認めた。

２８日の予算委員会では、招待者の推薦も議論になった。首相は従来は「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった。」としていたが、「私が把握した各界で活躍されている方々についても、推薦するよう意見を伝えたこともあった」と発言。推薦者の選考について、受け身ではなく、湯大敵に関わるっていたことを認めた形だ。また、「妻の意見を参考として、私の意見伝えた」とも述べ、妻昭恵氏の意向も推薦に反映していることも認めた。

首相の地元事務所が募った桜を見る会を組み込んだ東京観光ツアーをめぐっては、首相は「第一次（安倍）政権の時はわからないが、第二次政権移行は行っている

」と答弁。２０１３年から関連ツアーを行ってきた可能性に言及した。一方で、ツアーの立案について、「私は支持していない。首相の仕事が忙しいので、相談にあずかっていない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞朝刊２０２０.１.２９(菊地直己)

②内閣府、12月中旬に認識

公文書管理法違反があった「桜を見る会」の招待者名簿の取り扱いをめぐり、内閣府の担当者は遅くとも昨年12月17日までに「管理簿」に未記載であると認識していたことがわかった。同法は記載を義務づけており、こうした取り扱いが違法状態だと内閣府が菅義偉官房長官に報告したのは1ヵ月近く後の1月10日だったという。

菅氏が17日の記者会見で認めた。招待者名簿をめぐっては、2011~17年度の7年分で同法が義務づける管理簿への記載がされてなかったことが明らかになっている。菅氏はこの日の会見で、内閣府から10日に違法状態だと報告を受けたといい、同日の会見で理由について「事務的な記載漏れ」と説明した。

昨年12月17日は、招待者名簿の問題をめぐる野党議員の質問主意書に対して政府が答弁書を閣議決定した日。菅氏は17日の会見で「内閣府によれば、人事課の担当レベルでは、12月17日の時点で名簿が管理簿が載っていないことがわかったということだ」と話した。「担当者は何らかの事情があるのだろうとは思っていたが、当初は法律違反という認識はなかった」と釈明しているという。

菅氏の説明によれば、内閣府の報告は3週間以上過ぎた後になる。この日の会見で記者団から「所管大臣の長官に報告しなかったのは不適切な対応では」と問われると、菅氏は「官房長から内部的に報告してあげるべきだったと思う」と語った。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞２０２０．１．１８(安倍龍太郎)

③歴代6家長処分　厳重注意

「桜を見る会」の2011~17年度の招待者名簿の管理が公文書管理法な違反していた問題で、内閣府は17日、田和宏・内閣審議官ら11~17年に文書管理を所管していた人事課長5人を厳重注意とした。また、内閣府が昨年11月に国会へ提出した推薦者名簿の一部を隠す加工をしていた問題で、吉岡秀弥・人事課長を厳重注意とした。いずれも懲戒処分ではなく、内閣府の内規に基づくもので訓告に次ぐ処分。

結びの言葉

安倍首相の答弁について「素粒子」からの引用です。「幅広く募っているという認識」と述べて、「募集」を否定した首相、募ると募集は同じ意味です。義務教育を普通に受けていれば理解できるはずです。「自己犠牲こそ最大の道なり」と中学校卒業アルバムの書いていただいた恩師の言葉です。それ以来、座右の銘にしています。③は私の信条と相いれないものです。日本人の長所として、「潔さ」がありましたが死語となりました。

自分の言葉で語れない日本人

今日の言葉

一度言葉が口から出れば、

　　　取り戻すことはできない。

　　　　　　　　　　ホラティウス

棒読み政治家

会議においては、文書をを朗読することができない。但し引証又は報告のためにする簡単な文書は、この限りでないい　

参議院規則　第四節発言　第１０３条

国会中継を視聴していると、質疑応答の際、原稿に目を落として発言しています。老眼鏡をずり下げて、ひたすら棒読みする姿は見られたものではありません。政治家の務めは、自分の言葉できちんと主張し、考えを述べることです。失言を恐れて慎重になるのは理解できますが神経の使いすぎです。それとも、ボキャブラリーの貧困化で抽象的にしか語れないのかもしれません。その点、山本太郎氏は、真剣に自分の言葉で語るのでたくさんの支持を集めるこおができるのです。しかし、議員規則の条文数の多さには驚きました。議員の人たちもすべてに目を通さないような気がします。

焦点がぼけている施政方針

安部晋三首相施政方針演説などに対する参院各会派による代表質問が始まった。

昨年の「桜を見る会」前日に首相後援会が主催した夕食会の明細書について、首相は「どのような形であれ、第三者への公開を希望しないホテル側の意向を尊重すべきだ」と述べ、会場となった東京都内のホテルの意向を理由に公開を拒否した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長が「国会の秘密会で明らかにしたらどうか」と質問したのに対する答弁。首相は「ホテル側としては、営業の秘密にかかわるものであることから、公開を前提とした資料提供には応じかねるとのことだった」と強調した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴ－ン被告の国外逃亡をめぐっては、首相は「誠に遺憾」と指摘。「政府として経緯を解明するとともに、出入国のいっそうの厳格化を図っている」と述べた。自民党岡田広氏への答弁。

朝日新聞夕刊　NEWSダイジェスト　2020.1.23

①桜を見る会②IR問題③中東への自衛隊派遣について触れていません。一番国民が知りたいことにフタをし、東京五輪について自画自賛しています。年内に桜を見る会のけじめがつきませんでした。その結果、重要事項の議論が進まず、挙句の果てが「新型コロナウイルス」で、世の中が大騒ぎになり、三つの議論どころではなくなりました。安倍政権が窮地になると、必ず北朝鮮ミサイル発射のような問題が起き、支持率が下がりません。不思議ですね。

結びの文

「逃げ得」、安倍政権の代名詞になりました。土俵際でぎりぎりまでねばり、中央まで押し返します。二枚舌と二枚腰、天は二物を与えました。それを許したのは、与党、野党、そして国民です。政権を批判するばかりで、代替案を誰も出そうとしません。でも、兆しは出てきました。「習近平国賓反対」運動です。私も反対電子署名しました。新型肺炎感染、心配しても仕方ないので、いつも通り生活します。

橋・トンネル②

　　　　　今日の言葉

　　骨折り損のくたびれ儲け

プロローグ

職場へ行くために甲州街道を利用します。足を休め、ふと見上げるとその先には、歩道橋があります。だれも利用していません。全国でいくつぐらいあるのだろう、頭をよぎりました。手入れをしていないので、階段は、朽ちた枯葉の吹き溜まりで、泥にまみれ、ペンキも塗り替えていないので、景観がよくありません。掃除するにも、徹去するにしてもお金がかかります。歩道橋を始めとして、全国津々浦々、インフラの老朽化で対策で頭を抱えているようです。記事を紹介します。

土建国家のツケ

日本は「土建大国」から21世紀には、「修繕大国」に変わる。そういう試算がある。道路や橋、下水道など社会資本は古くなれば維持費がかさむし、早いものは30年で寿命がくる。建設省によればこうした維持費や立て替え費用は2020年に同省所管分だけで12兆円を超える今の約3倍で、国の97年度予算の公共事業関係費を大きく上回る額がこれらの費用に消えるようになる。さらに、2020.年以降は、バブル崩壊後の経済対策で続々と造られた施設も相次いで立て替え期をむかえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『2020年からの警鐘』より

点検にドローンやAIも

インフラ維持費悩む自治体

都市機能を中心市街地に集中させる「コンパクトシティ－」化を進めてきた富山市。2012年の中央道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を契機とした道路インフラの調査では、緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった橋が4ヶ所あった。住民の利用が最も多い橋の架け替えを優先する予定だが、予算のメドは立たないままだ。残る3ヶ所をどうするかも未定だ。市は統廃合も見据えるが、担当者は「住民の利便性を考えると、簡単に撤去と決めるわけにはいかない」と話す

茨城県城里町も、緊急措置段階と判定された橋5ヶ所への対応が決まっていない今後、計画を作って修繕を進めるが、近い将来に対策が必要となる「予備軍」の橋もあるとみられ、それらの対応も必要になってくる。「財源が限られる中、住民の利用状況などを踏まえて優先順位をつけなければならない」と担当者は話す

国土交通省の試算によると、道路インフラの維持修繕費は48年度には最大4.1兆円まで増える。このため国交省は昨年2月、橋やトンネルなどの点検を、従来の目視と同等にできる方法を行うことを認めた。これを受け、自治体や企業は、ドローンや、AIの活用した点検費用の削減をめざしている。

千葉県君津市は昨年7月、ドローンを使った橋の点検を始めた。資格を持った市職員がドローンで橋を撮影して確認する

市が管理する227ヶ所の橋の点検費用は14年度から5年間で約1億3千万円。ドローンによる点検が進めば5年間で約5千万円の経費が削減できるという。

NTT西日本は昨年4月、インフラの点検会社を設立。ドローンで撮影した画像の中から修繕の必要な箇所をAIが診断する。大きな橋などで点検時の交通規制が必要なく、費用を抑えられるという。

キャノンも先月、AIを使って橋やトンネルの画像から、ひび割れなどを検知するサービスを始めた。幅0.05㎜のひび割れも検知できる精度で、点検の人手不足に悩む自治体などからの需要を見込む。

国交省は21年までに、道路インフラの損傷判断に使える写真データを企業や研究者に提供することをめざしている。点検に使えるAIの開発を多くの民間企業に促し、点検の効率化を図る狙いがある。

　　　　　　　(岡戸佑樹・渡辺洋介)

　　　　　　朝日新聞朝刊2020.1.10

結びの文

総合リゾート開発法（IR）の利権問題が、年末からマスコミに取り上げられています。戦後から政治家と利権は双子の兄弟で離れられないものでありました。「おらのところの偉い先生」と祭り上げられ、高速道路、鉄道、国道等、地元の人たち利便を考えて整備するよう国に働きかけ、我田引水、自分の手柄として自慢したのでしょう。「今だけ、金だけ、自分だけ」と「国家百計の計」、自分利を優先し、国のことは二の次、議員も国民も「同じ穴の狢」です。過疎化する地方、インフラの老朽化、戦後の遺跡として世界遺産に登録されるかもしれません。国の方向性の長期ビジョンがなければ日本は、右往左往するしかありません。ふと、歩道橋を眺めて、思い付いたまま書きました。

助けてください！保証人

今日の言葉

　遠くの親戚より近くの他人

プロローグ

最近目に付く、「ぼっち族」「独居老人」「引きこもり」などの言葉は、人のつながりが希薄になった世の中を的確に表現しています。また、「血は水よりも濃い」とよく言われますが、死語になりつつあります。「核家族」という家族形態が出現してから、じわりじわりと絆が切れ始めてきました。「保証人不要」の記事がありましたので紹介します。

身寄りない高齢者増入居条件緩和

低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセ－フティ－ネット(安全網)の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。

朝日新聞の調べでは、8都県と13政令都市が廃止を決め、今後も増える見通しだ。

公営住宅では入居後に家賃滞納などのなどの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として1~2人の保証人確保を希望者に義務づけてきた。

国土交通省の2018年の調査によると、公営住宅のある1674自治体のうち366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり。あきらめたりした事例があったという回答があった。

身寄りのない一人暮らしの高齢者らが増えていることが背景にある。今後いっそう確保が難しくなると予想される。国交省は18年3月、都道府県と政令指定都市に聞きとった。都道府県では福島、埼玉

千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡の8都県が、保証人規定廃止するよう昨年中に条例を改正した。いずれの自治体も緊急時の連絡先を求める方針だ。北海道、京都、兵庫、島根、広島の5道府県は議会に廃止の条例案を提出する方向で検討中と回答した。

25府県は保証人規定を存続する方向で検討中と回答した。滞納抑止のために必要というのが必要というのが主な理由だ。だが、そうした中で別の緩和策を模索する自治体もある。人数を2人から1人にする。(長崎)、保証人の「県内在住」の条件を外す(山梨)－－などだ。

9県は「議会に提出前」などの理由で非公表だった。

20政令都市では仙台、さいたま、千葉

横浜、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪

岡山、広島、北九州、福岡の13市が廃止条例を制定済み。相模原、堺、神戸の3市が同様の条例案を今春に提出予定だ。浜松は存続の方向で検討中。札幌、静岡、熊本の3市は「まだ決まっていない」などとした。

　　　　　　　　　朝日新聞朝刊2020.1.2０ (菅原普・神田誠司)

保証人

「保証人」、お世話になったのは、雇用契約書提出の時でした。保証人、二名記載する箇所があり、誰にお願いしようか、一人ひとりの顔を思い浮かべながら思案したことがあります。別に悪いことをお願いするわけではないのですが、何か後ろめたい気持ちが湧いてきましたのを覚えています。銀行員のいとこに頼んだら、「銀行員は他人の保証人を引き受けてはいけない」という規則があり断られました。最終的には、義父と義弟に頭を下げ、記入していただきました。私の友人で、借金の連帯保証人になり、借入したひとが債務不履行に陥ったため、連帯責任を負わされ、行方不明になりました。「他人の借金の保証人は禁止」と親の遺言でもあり、身近なひとの被害を目の当たりにして生きていくうえでの教訓としています。

結びの文

少子高齢化社会に突入し、身寄りのない人たちが雨後の筍のように出現、私もその一員になる可能性があります。高齢者を支えてくれる生産者人口が年々減少、自分で踏ん張り倒れないようにしなければならないと肝に銘じています。義理人情が廃れ、「保証人」を探すのに苦労する時代、他人事ではありません。