教員わいせつ過去最多282人

                                       今日の言葉

　堕ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂口安吾「堕落論」

序文

人間としてしてはいけないこと、それは、他人の尊厳を傷つけることです。自分の欲望のままに行為を起こすことは、人としてあるまじき行為です。「弱者」、抵抗できない人をめがけて自分の欲望を満たす、最低ですね。自制できるか人間の価値が決まります。偉そうに講釈を並べていますが、自分も最近、少し頭がおかしくなりつつあります。テレビをみてて女子アナの胸のふくらみに目を奪われます。スケベですね。人のことは言えません。記事を紹介します。

教員わいせつ過去最多282人

被害者の半数教え子

児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された公立小中高校などの教員が、全国で2018年度に282人に達したことが24日、文部科学省の調査でわかった。千年度の210人から大幅に増え、過去最多となった。文科省は「言語道断。強い危機感を持っている」

として対策を強化する。

47都道府県・30指定都市の教員を対象に「交通違反」「体罰」などの項目とともに「わいせつ行為等」を調べた。18年度は、10年前と比べて約1.7倍増えた

処分の内訳は男性276人、女性6人。被害者は自校の児童生徒(124人)が半数を占め、自校の教職員も含まれる。

処分の対象となった行為は「体に触る」(89人)、「盗撮・のぞき」(48人)、「性行」(41人)。行為があった場所は「保健室・生徒指導室」(40人)、「ホテル」「自宅」(それぞれ37人)、教室(28人)などだった。

教員と生徒らがSNSやネットを介して連絡をとる例が増え、文科省は、私的なやり取りを禁じた埼玉県の取り組みなどを調べ、対応策を検討する。

懲戒免職になったのは過去最多の163人文科省は、児童生徒にわいせつ行為をした教職員を停職にとどめる規定がある静岡市と、処分規定がない兵庫、高知両県、岡山市に対し、面会指導する。過去にわいせつ行為をして処分された中には、偽名を使って別の地域で教員採用されたケ－スもあり、チェックの厳格化もよびかける。　　　　(矢島大輔)

       朝日新聞朝刊2019.12.25

結び文

聖職といわれた「先生」、国会議員も先生、先生も地に落ちたものです。誇りが失われました。教師志願者も減少、３Kの職場、火中の栗を拾う気概のある人材が消えてしまいました。将来なりたい職業、「ユウチューバー」、これがキーワードになりそうです。画面を通して授業をうける時代がもうまじかにきているようなきがします。そうすれば、通学のわずらわしさもないし、人にきがねすることもない、人と人の触れ合いは失われるけれど、マイペースで人生送れます。義務教育は、国のために使い勝手のいい人材を、横並びで画一的に生産するシステムのような気がしてきました。曲がり角です。

出生数90万人に割れ

　　　　　今日の言葉

夢みたのはひとつの幸福/ねがったものはひとつの愛/それらはすべてここにあると

　　　立原道三『優しき歌Ⅱ』

序文

2018年10月1日現在

・日本の総人口1憶2644万3000人と8年連続で減少

・生産者人口(15歳から64歳)の割合は59.7%で働き手が不足、過去最低を記録

・２０１９年で出生率９０万人を割る

安定した生活、安心できる子育て、希望ある将来等、不安定要素があるために結婚できない男女が増えているのが原因として考えられます。しかし、男女の割合がアンバランスだと結婚からつまはじきされる人たちがでてきます。

「男余り現象」ソロモンの時代　結婚しない人々の実像　荒川和久著より

未婚男性と未婚女性の人口差は、全年齢合計で約３４０万人もあります。２０から５０代に限定しても約３００万人、未婚男性が多いのです。(2015年「国勢調査」)。

つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても３００万人の未婚だんせいには結婚相手がいないことです。もっとも、未婚女性全員が結婚すうわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。これが「男余り現象」というものです。

出生数９０万人割れ

国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4千人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表した。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、90万人を下回るのは20年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化かま進んでいる

国立社会保障・人口問題研究所

岩沢美帆・人口動向研究部長の話

出生数の減少傾向は今後50年は続く見通しだ。子どもへの政治や企業の関心が薄まり、子育て支援サ－ビスの量と質が低下し、さらに少子化が進む悪循環が懸念される。幼児教育・保育の無償化はメッセージとしては評価できるが、子育て家庭向けの施策。必要なのは仕事と出産・育児の両立支援のような息の長い取り組みだ。

結び文

「男余り現象」そうだったんだ！「それは余りだ」。安定した暮らし、安心して子育てができる社会環境を整備しても３００万人の男性にパートーナーがいないとなると「画に描いた餅」になります。どうしたらよいのでしょう？

高齢者虐待

　　　　今日の言葉

　　『老いては子にしたがえ』

序文

日本国民、総人口の4分の1、4人に1人が高齢者になります。頭でっかちの人口構成で、生産者人口と出生数の減少、このような社会情勢になっています。

終活と言われても

高齢者層でも、貧富の格差が拡大し、看護介護付き老人ホームからアパートでの独り暮らし、へたすると路上生活、終いの棲み家がどこに落ち着くのか人の数だけ選択肢があり、『地獄のさたも金次第』カネがあるかどうかで行き先が決まります。老人ホーム、介護施設、家庭で老後をおくるにしても、『前門の虎後門の狼』、記事のような状況に陥る危険性があり、安心して終活の準備はできません。どこで終活するにしろ、自分のことは自分で始末しなければならないと覚悟決めています。国、家庭、施設どこで過ごしても虐待される危険性があるので。記事紹介します。

職員から家族から　高齢者虐待最多に

2018.年時間度に起きた高齢者の虐待は、介護施設職員らによるものが621件(前年度比111件増)、家族らによるものが1万7249件(同171件増)だったと24日、厚生労働省が発表した。いずれも調査が始まった06年度以降で最多だった

介護施設の職員らによる虐待の被害者は

少なくとも927人、虐待の内容は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が533人(57.5%)で最も多く、侮辱するなどの「心理的虐待」が251人(27.1%)、「介護等放棄」か178人(19.2%)だった。福井県の1人が死亡したが、虐待が死因かは不明という。虐待の要因は、「教育・知識・介護・技術等に関する問題」が358件(58.0%)で最多。

家族らによる虐待の被害者は少なくとも1万7686人。虐待の要因は「介護疲れ・介護ストレス」が2447件(25.4%)で最多。虐待死の可能性があるのは21人だった。　　(石川春菜)

　　　　　　　　　　　　　　 朝日新聞朝刊2019.12.25

結びの文

日本社会が、すべてにおいて、余裕がなくなり、他人のことは構っていられない、自分のことで手いっぱいです。「貧すれば鈍する」、貧しくなれば、心も卑しくなる、これが、現在の日本です。いい例が、カジノ収受事件です。

「味噌」輸出拡大

　　　　　今日の言葉

もし好機が到来しなかったならば、自ら好機をつくり出せ。

　　　　　　　　スマイルズ『自助論』より

序文

久しぶりに、明るい話題の記事がありましたので載せました。日本食がユネスコの文化遺産に登録されて以来、寿司、うどん、天ぷら等、和食が世界に認められ始めています。日本観光に訪れる外国人が帰国、日本食の宣伝に一役かっているのかもしれません。日本人が毎日、世話になっている「みそ」が『MISO』に表記を変え、その輸出量が増え続けているとのことです。　

日本食を支えている調味料

「さしすせそ」砂糖、塩、酢、醤油、味噌、調理の必需品、５品です。さじ加減一つで、おいしくもなり、まずくもなります。和食の陰にピタリと寄り添い、料理の価値を高めてくれます。その中の味噌が海外でも消費が伸びていることはうれしい限りです。醤油も「ソイ・ソース」とカタカナで親しまれています。繊細な日本食を支えている５勇士に感謝です。味噌の記事紹介します。

「MISO」輸出急拡大　7年連続で過去最高へ

みその海外輸出が伸びている。2019年の輸出量は、7年連続で過去最高を更新しそうだ。海外で日本食レストランが増えていることやプロバイオティクス(体にいい細菌を含む食品)として「MISO」の認知度が高まっているためだが、実は国内で続くあのブームも一役買っている。

みその輸出量は18年に、1万7千㌧となり、08年(9882㌧)から1.7倍になった

最大の輸出先の米国向けが3割弱増えた一方、中国向けは約6倍、タイ向けが約5倍と大幅に伸びている。

19年は10月までですでに1万5024㌧。みそ生産で全国首位の長野県や、豆味噌の産地で2位の愛知県に近く、輸出されるみそが最も多く集まるのが名古屋港だ。ここを担当する名古屋税関は「今年もまた記録を更新する」とみている。

13年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで日本食に注目が集まった。日本食レストランが増え、味噌の海外消費が伸びている、農林水産省の調べでは、海外の日本食レストラン数は19年に約15万6千店となり、17年の前回調査から約4万店増えた。スーパーなどの販売も好調だ。

国内みそメーカー3番手のひかり味噌(長野県下諏訪町)は、ロサンゼルスに営業拠点を置く。ユダヤ教の教えに沿った食材と調理法のお墨付きであるコ－シャ認証や、イスラム教の戒律に従った厳格な基準を満たしているとするハラ－ル認証を取得。今年9月までの海外事業の年間売上高が前年比10%超増えた。ドレッシングやソ－スとしても使われ、欧米などでは、ビーガン(完全菜食主義者)にも選ばれているという。現在10%の海外売上比率を20年代後半に30%まで引き上げたい考えだ。

さらに国内で根強いサバ缶人気も、みその輸出を押し上げている。

日本では近年、健康に良いと期待されたことも手伝って、サバ缶ブームが続いている。マルハニチロによると、サバ缶市場は17年に前年比4割増、18年には7割増、19年は横ばいと予想が出ているという。

水煮缶が中心だが、味噌煮缶も好調だ

名古屋税関によると、みそはタイに渡ってみそ缶の加工に使われ、一部のメーカーの商品として日本に戻ってきている。

全国味噌工業協同組合連合会は「海外では、みそ以外の発酵大豆ペーストが『みそ味』として使われていることがある。みそと呼べるのは、日本のこうじ菌を使ったものだけ。『みそらしきもの』をみそへ置き換える努力をしているところで、輸出は今後も増えるだろう」とみている。　　　　　　　(細見るい)

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　  朝日新聞朝刊2019.12.23

結びの文

今しがた、朝食のおかずにサバ缶水煮が一皿出ました。食べながら感じたことは、日本人の創意工夫の知恵は大したもので、この国で生活できることに感謝の気持ちがわいてきました。

70歳就労

　　　　　　　　　　　今日の言葉

人間はそもそも孤独。それを忘れると弱くなる「生ぜしも独りなり。死ぬも独りなり。されば、人とともに住するも独りなり。そひはつべき人なきゆえなり」

　　　　　　　　　　　一遍上人

序文

定年後、退職金と年金で、老後は生活できると、心配はしていませんでした。今から40年前になります。平成から令和になり、労働者の待遇は激変、生活基盤が不安定になりました。65歳、契約社員で働いていますが、国の思惑どおり、70歳までいきそうです。へたすると、5年延長という選択も視界に入り始めました。歩みをとめれば、野垂れ死に、現金収入のありがたさをしみじみ感じている年の瀨です。

昭和ブルース

「生まれたときが悪いのか　それともおれが悪いのか」、この年になるまで、数多くの曲と出会いました。今でも、リクエスト指定すると、記憶の中のジュークボックスが動き、メロディーが流れてきます。そして、今、ふと浮かんできたのが「昭和ブルース」の歌詞でした。昭和、平成、令和と時代は変わりました。しかし、世情は激しく変化していますが、人間の思い、特に、悩みは永遠に不滅です。いつの時代でも、自己を省みず、悩みの原因の対象を他にぶつける、解決しないのはそこに原因がありそうです。

　　　70歳就労　企業に「努力義務」「雇用継続」3割が検討

政府が企業に対し、従業員が70歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞が全国の主要100社に対応を尋ねた。

政府は定年延長や継続雇用など7つの選択肢を示して対応を求めているが、約3割の企業が継続雇用を検討すると答えた

契約社員などで雇うことを想定しているとみられる。賃金は低下が避けられないとの回答が多かった。

政府は今春、70歳まで働きたい人を対象に①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用④他社への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動の支援、の七つの選択肢を示し、企業がいずれかの対応を取ることを罰則のない努力義務とする方針を示した。企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には義務化も視野に入れる。厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

朝日新聞社が11月11日から22日に実施した主要100社アンケートでこの施策が実現した場合の対応を尋ねたところ、29社が「継続雇用制度を導入する、または延ばす」と答えた。「70歳まで定年延長」「他の企業への再就職や起業支援などで対応する」はともに3社。「定年廃止」はなかった。

「その他」を選んだ59社の多くは、国の制度が定まっていなかったり、社内で検討中だったりすることを理由に挙げた。「すでに65歳以上もニーズに応じて雇用している」(繊維メーカー)という社もあった。6社は無回答だった。

厚労省によると、すでに義務化されている65歳までの雇用確保では、8割近い起業が契約社員として雇うなど継続雇用で対応している。70歳までの働く機会もその延長線で検討している企業が多いと見られる。

アンケートで定年延長や再雇用したあとの待遇を尋ねたところ、「賃金が低下するのは避けられない」を選んだ企業が42社にのぼった。「賃金はそのまま維持されるべきだ」としたのは4社にとどまった。

大企業の多くは50代にピークを迎える年功型賃金制度を採り入れており、60歳以降の働き手の待遇が下がることが政府内の議論でも問題視されている。一方で、高齢の働き手の待遇を維持すれば他の世代の待遇を下げる企業が相次ぐとの見方も出ている。　(吉田貴司)

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 朝日新聞朝刊2019.12.23

結びの文

きょうは仕事が休みです。きのうは、朝から夜まで働き、就寝は午前１時でした。政府は、国民のことを考えて政策を立てますがポイントがずれています。国民も同じ、国の方向性理念がないので、幹を直さず、枝ばかりいじくるので、解決策を講じることができないのです。「生まれたときが悪いのか」、八つ当たりせずに、一日休養、あしたも自助努力で生きていきます。